企業におけるLGBT施策に関しては、今やさまざまな書籍が出版され、先行事例も数多く紹介されています。本稿では、それらすべての施策を網羅することはできませんが、先行事例では具体的にどのようなことが実施されているのかを概観します。ダイバーシティ経営施策に悩んでいる企業は、ぜひ参考にしてみてください。

「企業のLGBT支援」というと、LGBT支援は人事部門の所管事項であると考える人も多いでしょう。支援というと、同性カップルの出産や育児に伴う休暇の利用、同性カップルやその親族についての慶弔休暇や介護休暇の利用、海外赴任の際に、同性パートナーの帯同を会社の費用負担で認める、トランスジェンダーの社員に、性自認に従ったトイレや更衣室の使用を認めるといった、就業規則に代表される人事制度とその運用に関わるものがよく知られているからです。ですが、人事部門に任せておけば十分なのでしょうか。