2023年、中国BYD（比亜迪）の四半期ごとのEV販売台数がついにテスラを上回った。かつてテスラのイーロン・マスクCEOがBYDを嘲笑していたが、その相手にテスラが押しつぶされそうになっているのだ。米国においても、その脅威は深刻に受け止められている。だが米メディアや専門家のBYD評論を分析すると、BYDの競争優位性が削がれるポイントも明らかになってきた。激戦を繰り広げるテスラとBYDの覇権争いはどのような展開を迎えるのか。

生成AIブームの波に乗るマイクロソフトが1月、時価総額の世界番付で従来の王者であるアップルを抜いた。理由について米メディアは、「マイクロソフトは、AIサービスやクラウド上でのソリューションで今後も大きな成長が見込める。それに対しアップルは、iPhoneの売上伸び率の減速が予想される上、成長の源であったApple Watchも規制強化で減少する可能性がある」と評した。本当にこのまま、アップルが低迷し、マイクロソフトは無敵となってゆくのか。

日本最大手・世界第4位の鉄鋼メーカーである日本製鉄が12月、米国の同業名門であるUSスチールをおよそ149億ドル（約2兆円）で買収することを発表した。買収価格で40％ものプレミアを付けた今回の案件は、日米がwin-winの取引であるとの触れ込みだ。しかし発表直後から、全米鉄鋼労働組合（USW）や米有力議員の一部をはじめ、次期大統領選挙の有力候補であるトランプ前大統領までが反対を表明。買収成立の雲行きが怪しくなってきた。これには、日本製鉄による2つの大きな誤算が関係していることが明らかになっている。何を間違えたのだろうか。

マイクロソフトが11月に一般提供を開始させた、万能タスク管理ツールのMicrosoft Loop（マイクロソフト ループ）が話題だ。Microsoft Loopとは、チームや組織がMicrosoft 365の各種アプリケーションをリアルタイムかつ共同で作業できるキャンバスアプリだ。機能を見ると、表面的には競合のNotionと酷似しているように思われるが、設計思想や狙いは大きく違う。ではMicrosoft Loopは会社の業務にどのように役立つのか。その機能や始め方・使い方、Notionとの違いなどを、わかりやすく解説する。

米国で商業不動産の不況が続いている。2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45％下回る1億4,780万ドル（約210億円）で売却された。その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしている。こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表。すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつある。

米テック業界で仕事を得るのは狭き門だが、その競争はますます苛烈になっている。そうした中、米IT大手各社への求人応募人気ランキングが明らかになった。意外なことに、最も人気なのはGAFAMではなく日本でも有名な「あの企業」であった。このランキングからIT各社の企業文化や米労働市場について何が読み取れるのか、分析する。

米国における2023年のEV販売台数は前年比50％増、史上初の100万台を超え、新車販売のおよそ8％を占めるまでに急成長する見込みだ。にもかかわらず、米EV関係者の顔色はさえない。実は、消費者の間でEVシフトならぬハイブリッドシフトが起きているからだ。それにより、ディーラーのEV在庫は積み上がり、大手フォードやゼネラルモーターズ（GM）がEV・バッテリー戦略の見直しを図るなど、低迷が鮮明である。2024年以降のEV市場はどうなるのか、解説する。

石油や天然ガスの一大産地である南部テキサス州。実は、風力・太陽光発電が広く採用されるGX（グリーントランスフォーメーション）の先進地でもある。今夏の記録的な猛暑日には、州内の電力需要の25％を再エネでまかない、計画停電を回避できたことが話題となった。一方で、電力供給の安定化のため、天然ガスによる火力発電の強化を住民投票で決定するなど、再エネ化を目指す路線からハイブリッド路線にかじを切り始めた。EV普及や気候変動対応などでさらなる電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー政策は何が正解となり得るのか。

OpenAIで起こった突然のサム・アルトマンCEOの解任・復帰騒動。日本でも大きな話題を呼び、連日報道されたのは記憶に新しい。実はそのOpenAIの創設メンバーに名を連ねていたのが、テスラの総帥として知られるイーロン・マスク氏だ。OpenAIとは根深い因縁があり、現在はOpenAIのChatGPTに対抗して、対話型AIのGrokを開発、12月から提供を開始している。そんなマスク氏は、ライバルとなったOpenAIの一連の騒動をどう見たのか。その言動を追った。

検索市場で圧倒的な1強であり続ける米グーグル。そんなグーグルに対し、日本の公正取引委員会は10月、検索市場での独占禁止法違反の疑いで審査を始めた。これに先立つ9月には、米司法省が検索市場における反トラスト法違反の疑いでグーグルを提訴した裁判の審理が始まった上、10月には新たに「デジタル広告市場で支配力を濫用した」として司法省が新たな訴訟を提起している。しかし、その両方において司法省の勝算は高くないとの見方が米国では主流だ。グーグルは本当に市場を独占していると言えるのか、日本への影響はどうなるのか。

アップルやウーバー、スターバックスなど米国の名だたる企業のCEOが、現場の仕事をより深く理解して経営に役立てるための驚きの行動をとっている。日本企業ではあまり聞かれなくなった話だが、中には、CEOが一般従業員に「変装」して働いたりしているという。米CBSの人気リアリティー番組『アンダーカバー・ボス 社長潜入調査』（日本版は『覆面リサーチ ボス潜入』）さながらだ。本物のアンダーカバー・ボスは現場に「降臨」して何を得ているのか。

米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。