自動車メーカー各社の中間決算が冴えない状況となっている。主な要因は今年に入って進んだ円高だが、主戦場である北米市場での販売が鈍化したことも大きい。北米は先進国で唯一、長期成長が見込める市場であり、自動車メーカー各社の業績は北米での販売台数にかかっている。トランプ政権の誕生で保護主義の台頭が懸念される中、北米市場でいかに稼いでいくのか、各社は知恵を絞る必要がありそうだ。

先日、人工知能（AI）に関する興味深い出来事があった。将棋の竜王戦で挑戦者に決まっていた三浦弘行九段が将棋ソフトを利用した疑いで出場停止処分になったという一件だ。重要なのは、この処分が発表された後の世間の反応である。今回の出来事に対するネット上でのコメントはいたってクールであった。将棋ソフトが初めてプロ棋士を破った3年前に巻き起こった感情的な反応と比較すると、天と地ほどの差である。AIに対する社会の認識は想像以上のスピードで変化する可能性があることをこの事例は示してくれている。

前回はIoT（モノのインターネット）分野におけるビジネスモデルの輪郭が徐々に見え始めていることや、IoTビジネスを形作る5つ階層構造について解説した。今回は、どの階層に属する企業が市場全体のカギを握ることになるのか考察してみたい。

これまでIoT（モノのインターネット）の分野は話題ばかりが先行し、具体的な姿が見えていなかった。しかし、各社が具体的な製品やサービスを投入する段階に入ってきたことで、徐々にその輪郭がはっきりしてきた。最終的に産業界の姿がどうなるのかはまだ分からないが、どのセクターにどの程度の影響が及ぶのか、そろそろ議論を始めてもよい時期だろう。そこで、本稿では「IoTビジネス」を5つの階層構造に分けて分析してみたい。

イトーヨーカドーの大量閉店など小売業界には逆風が吹いているが、その中で、唯一気を吐く業態がある。ドンキホーテや100円ショップといったディスカウントストアである。アベノミクスによるインフレ期待が一転し、デフレ再来ともいわれる中、特にドンキホーテの躍進は著しい。かつては「若者向け」というイメージがあった同社だが、さまざまな客層を取り込み、いよいよメジャー化してきた。同社の強みはどこにあるのだろうか。

このところIT事業者によるクラウド・サービスが驚異的な伸びを見せている。中でも米アマゾンが提供するAWS（Amazon Web Services）とマイクロソフトのAzureの躍進が著しい。近い将来、IT投資の多くが、2社のクラウドに集中するという話もあながち非現実的ではなくなってきた。本当にそのような事態となった場合、これまでシステム構築の請け負いを主業務としてきたITサービス事業者は極めて大きな影響を受けることになるだろう。両社は詳しい情報を開示していないが、本当のところ、どの程度の台数のサーバをクラウド上で運用しているのだろうか。また、クラウドへの集中化が加速した場合、ITサービス産業はどう変わるのだろうか。大胆に予測してみた。

国内LCC（格安航空会社）主要3社の決算が出そろい、ようやく全社が黒字化を達成した。日本の航空市場は典型的なガラパゴスと言われ、諸外国から完全に取り残されてきた。エアライン各社のコスト構造はグローバルに見ると突出して高く、国際的な競争力は低いままだ。LCCの本格普及はこうした状況に風穴を開ける可能性があるが、クリアしなければならない課題も多い。LCCが本格普及することで日本の空は変わるのだろうか。