2017年第89回アカデミー賞で、アマゾンとNetflix（ネットフリックス）の作品が受賞した。アマゾン・スタジオ配給の『マンチェスター・バイ・ザ・シー』（日本公開5月13日予定）は、脚本賞と主演男優賞。『セールスマン』（日本公開は6月10日予定）は外国語映画賞。一方、ネットフリックスオリジナル作品の『ホワイト・ヘルメット－シリアの民間防衛隊－』は短編ドキュメンタリー賞を受賞した。インターネットの主力企業が、映画の本丸アカデミー賞を次々と獲得する事態になっている。映画産業とネットメディア産業の垣根は限りなく低くなりつつある……いや、むしろ逆転しているのでは？

2017年1月19日、お笑い芸人のキングコング西野亮廣（絵本作家にしのあきひろ）氏の25万部を突破するベストセラー絵本『えんとつ町のプペル』が突然、無料で公開された。ベストセラー本の無料化は、出版業界からすると既存のマネタイズ方法の「死」を意味する。しかし、無料で公開してからも、Amazonや楽天ブックスでさらに売れ続け、ランキングでは1位をキープすることとなった。この現象、あるいは騒動から、歴史的な文化装置とも言える「書籍販売」は何を学び、スマホ時代はどのような文化装置・プラットフォームが勝者となるのだろうか？

前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。

すでにスティーブ・ジョブズがこの世を去って5年の月日が流れた（2011年10月5日没）。しかし、アップルの時価総額はいまだに60兆円を超え、世界最高額クラスを維持している。しかし、スマートフォン市場での売上やシェアは減衰し、2016年第4四半期決算（7月〜9月）は約469億ドル（前年同期比の約91％）利益は約90億ドル（約81％）と、2001年以来15年ぶりとなる初の減収減益となった。現在の2017年度の第１四半期（10月〜12月）はiPhone7の投入、新MacBook Pro、クリスマス商戦、Apple Payなどと持ち直しが期待されるが、以前のような急激な成長は見込めなくなってきている。新たな製品投入の声が聞かれないまま、アップルは一体どこへ向かおうとうしているのだろうか？

ビルボードのチャートにトップ100入りは松田聖子さん以来26年ぶりに日本人が躍り出た。その名は『PIKOTARO（ピコ太郎）』。子供たちを中心に世界を巻き込んだブームとなっている。SNSから飛び出たワールドワイドなスターになるのか？　それとも一発屋で終わるのか？　ビジネス視点でこのブームの潮流を分析してみたい。

2016年7月25日、米通信会社のベライゾン・コミュニケーションズは、米Yahoo!を48億ドル（約4,800億円）で買収することで合意。かつての米Yahoo!の時価総額は1,250億ドル（約12.5兆円）だった──つまり全盛期のわずか3.8パーセントの価値での買収だ。一方、2016年7月18日、ソフトバンクは英ARMを243億ポンド（約3.3兆円）で買収することを発表。ARMの年商ベース1,791億円で18.4年分、利益ベースの578億円では57年分という、かなり割高に感じる投資額となる。この2つの買収劇に秘められた因果関係を紐解いていきたい。

この夏、『ポケモンGO』の話題が日本を席巻している。アプリ自体の開発や運営は、グーグル、任天堂、株式会社ポケモン、フジテレビの出資からなる米Niantic社が行っているが、ポケモンGOの力学を整理してみると、任天堂という会社が影響力を強く持っていることは間違いない。そこで、改めて任天堂という会社の歴史を振り返りながら、「多角経営の失敗」「枯れた技術の水平思考」といった連綿と続く任天堂のDNAがポケモンGOにどのような影響を与えているのか、探ってみる。