江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。

江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。

いまだ衰えない新型コロナウイルス。感染のピークを過ぎている地域では、ロックダウンが解除されましたが、第二波、第三波が訪れることも考えられます。5月12日に発表されたトヨタの決算では、来期の営業利益が8割減になるという衝撃の見通しが明らかになり、豊田章男社長は「新型コロナはリーマン・ショックよりもインパクトが大きい」と語っています。こうした中で日本のものづくりが生き残るための戦略とはどのようなものでしょうか。本稿ではコロナとの併存が当たり前になる「ニューノーマル」時代の状況を見定めつつ、日本の製造業が引き続き勝ち抜くための道筋を考察します。

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。同ウイルスとの戦いが長期化するという見通しの中、多くの製造業でサプライチェーンの分断化による生産停止など多大な被害が発生しています。悲惨な状況下でも生産を止めないためのリスク回避策に乗り出す企業も増えています。今回は実際に検討を進めている製造業の参考となるよう、各社の復興計画の具体例などを紹介します。

新型コロナウイルスは依然として猛威を振るっています。同ウイルスとの戦いは長期化が避けられない状況で、当面は新型コロナウイルスとともに生き抜くことが求められるのではないでしょうか。本稿では製造業がコロナショックを生き抜くための復興計画について考えたいと思います。なお、本稿の内容はコロナショック終息を見据えて行動している複数企業との協議や勉強会などを参考にしたものです。

最新IoTプラットフォーム動向から製造業の今後を考える本稿。欧米の動向に焦点を当てた前編に続き、後編では日本企業にフォーカスします。「モノづくり大国ニッポン」を支えてきた製造業ですが、気が付けば世界の後塵を拝することも多くなりました。日本の製造業が復活し、世界で勝ち抜くためにはどのような戦略を描くべきなのでしょうか。

IoTプラットフォーム市場の覇権争いが活発化しています。第5世代移動通信システム（5G）の実用化が現実となった今、企業は、IoTを活用した新ビジネスやサービスを創造する必要性に迫られています。では、今、世界のIoTプラットフォーム市場はどのようなトレンドになっているのでしょうか。今回の前編では最新のIoTプラットフォーム市場動向を紹介します。

IoTが破壊的ノベーションとして自動車や機械、運輸やエネルギー、ヘルスケアなど幅広い産業のルールを大きく変えてしまう可能性を秘めているのは間違いないでしょう。昨今、IoTの進展とともに、頻繁に目にするようになってきたのが、「IoTプラットフォーム」というキーワードです。このIoTプラットフォームをめぐる覇権争いは、国と企業が入り乱れてIoTの勝者を決める重要な取り組みであると言われています。なぜIoTプラットフォームがそれほどまでに重要なのでしょうか？　具体的な企業動向も踏まえて、今回はこのIoTプラットフォームについて解説します。（図のみ2023年8月3日に最新版に更新、解説文は更新していないのでご注意ください）

ERPベンダーのトップ、SAP。そのSAPユーザーに今、「2025年問題」という危機が迫っています。日本では2000社以上が導入しているとされるSAP ERPの保守サポートが2025年で終了するのです。企業におけるその存在感ゆえに、今回の切替には大きな時間とリソース、コストがかかることが予測されます。本稿ではSAPユーザーに与えられている選択肢と、具体的な対応方法について考察していきます。

急激に変化するビジネス環境に対応し、収益の最大化を支援する――。今、企業システムの根幹を担う次世代ERP（Enterprise Resources Planning）に求められているのは、単なる経営の効率化だけではなく、IoTやAIなどの最新テクノロジーを組み合わせて、長期的な成長戦略を立案できる環境です。ここでは変化しつつあるERPの役割とその将来像を考察していきましょう。

近年の堅調な業績を受け、基幹システムを刷新する企業が増えています。国内／海外の市場環境や業界ごとに状況は異なりますが、最新のERP（Enterprise Resources Planning）システム導入に踏み切る企業が多いようです。注目したいのは、「これまでの老朽化したERPシステムのリプレース」とは様相が異なること。そこで、本稿ではERPの移行で注意すべき5つのポイントとして、本社と子会社で用いられる「2階層型ERP」、Webやクラウドとの親和性の高い「ハイブリッド型ERP」などについて解説します（2018年3月15日一部修正）。

人手不足やデジタル対応の遅れなどから、日本のものづくりが危機に立たされています。こうした中で、いま注目を集めているのが「MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）」です。MESを正しく導入すれば、工場の生産ラインの各製造工程と連携し、日本の強みでもある熟練技術者のノウハウ「匠の技術」をデータ化することが可能になります。ここではMESとは何か？ なぜ今必要されているのかについて、基礎からわかりやすく解説します。