春の進入学シーズンは新しく楽器を始める若い世代が多く、楽器店は今が書き入れ時。しかし、少子高齢化が進んで国内先細りの日本の楽器メーカーは、世界的なブランドを持ちながら楽器の製造・販売とその周辺ビジネスだけでは成長が見込めなくなってきている。そこで、最大手のヤマハはAV機器、半導体、ルーターなどのICT機器、インテリア、英語教室、ゴルフクラブにリゾート開発を展開。カワイもピアノ製造の端材を使った「跳び箱」に始まるスポーツ・フィットネス用品や体操教室、素材加工事業を手がける。ローランドは関連会社だったローランド・ディー・ジーが「3Dプリンター」で脚光を浴びるなど、それぞれ事業の多角化を進めている。

電源のコントロールを行う「パワー半導体」は、自動車、産業機械をはじめ幅広い用途があり、世界市場は今後9年間で約2倍になると見込まれている。その中でも電力減損が大幅に少ない次世代素材を使うパワー半導体は9年で約20倍の急成長が予測される「期待の星」。その一つ「SiC（炭化ケイ素）パワー半導体」の研究開発と製品化で世界の先頭を走っているのが、常に研究開発費に売上高の11％以上を投じている京都の半導体・電子部品メーカー、ロームである。

医薬品や医療機器の大手メーカーの陰に隠れて見かけは地味だが、日本が世界でもトップの技術力を有し、グローバルな成長性もあるのが「臨床検査機器／試薬／診断薬」の業界である。その国内トップ企業のシスメックスの業績は、直近5年間で売上高が2.0倍、営業利益、最終利益が2.8倍という高成長ぶり。臨床検査機器の測定の正確性、精密性、信頼性を確保する上で、ハードウェアとともにソフトウェアも重要で、同社ではそれをキーテクノロジーの一つに位置づけている。さらに、収益性の高いビジネスモデルを構築する上でも、ICTは非常に大きな役割を果たしている。キーワードは、IT業界と同じく「自動化」だ。

首都圏の私鉄で、いま一番元気がいい鉄道会社はどこかご存じだろうか。4～12月期決算では「本業」の運輸部門の営業収益、営業利益で、首都圏私鉄8社（東武、東急、京王、小田急、京成、京急、西武、相鉄）中トップの伸びをみせる、京成電鉄である。特急「スカイライナー」の乗客数が2ケタの増加をみせるなど成田空港アクセスで稼ぎ、訪日外国人増加（インバウンド）の恩恵を受けているが、他にも好調さをもたらす要素が数多くある。たとえば、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、京成電鉄が筆頭株主の持分法適用会社であり、これもプラスに作用しそうだ。

「一億総活躍」「介護離職ゼロ」政策に後押しされ、大企業の介護事業参入が2000年の公的介護保険制度開始時の「第1のブーム」以来の「第2のブーム」を迎えている。その中で今年、業界第2位への躍進が確実なのが損保ジャパン日本興亜ホールディングス（損保ジャパン）だ。2015年10月にワタミの介護事業を買収し、続いて12月には上場企業のメッセージの買収を発表している。大企業が介護事業に参入する狙いとしては、介護機器や介護保険など「関連商品の販売促進」や遊休不動産の有効活用もあるが、損保ジャパンでは介護事業を経営の第4の柱に位置づけると表明し、純粋に業界の将来の成長に期待して大型のM＆Aに踏み切った。その点、他社とは「本気度」が違っている。

「団塊の世代」に始まる戦後世代は、テレビと一緒に大きくなった。プロ野球中継で王や長嶋の豪打で元気をもらった後、3アウトチェンジになると流れる自家用車やビールのCMで、テレビ局も金銭的な元気を注入された。そうやって民放テレビ、特に東京にあるネットワークキー局5社は、広告収入をたっぷり吸い込んで巨大化した。だが今、「お茶の間」は死語になり、テレビもマスメディアの絶対的な王者ではなくなった。それを反映して最近の各社の業績は上下の変動が激しくなり、放送の「本業」では稼げなくなった企業も出て、リモコンのボタンのように横並びではなくなっている。「テレビ離れ」とも言われる中、在京キー局5社はこれからどんな方向に活路を見出そうとしているのだろうか？

2月になり、春の引越シーズンも間近。引越サービスのトップ企業と言えば、運送業大手が兼業する日本通運、ヤマトHD（ホームコンビニエンス事業）と、引越専業のサカイ引越センター、アート引越センター（アートコーポレーション）の4社。トレードマークで言えば「ペリカン」「クロネコ」「パンダ」「0123」だ。引越業界はかつてのサービス競争のアイデアが出尽くした感があり、大手は品質、見積り、営業戦略などでしのぎを削る勝負になっている。それに伴って、主戦場も利益率の高い法人営業や成長性の高いネット販売などに広がりを見せている。

4月1日から始まる電力小売の完全自由化では異業種参入が相次ぎ、「新電力」各社の家庭用契約の獲得合戦たけなわ。東京ガスもそれに加わっている。電力自由化が始まった翌年の2001年に、大口需要家向けで参入して以来15年の実績があり、出資するENNET（エネット）は現状、新電力の中では41.1％のシェアを占めている。家庭への「ラストワンマイル」を握る強みのほか、東京ガスには電力自由化の「勝者」になれるさまざまな条件が揃っている。

2015年は郵政3社が話題になった東京市場への新規上場（IPO）。2016年最大の目玉が、JRグループ4社目の九州旅客鉄道（JR九州）である。しかし、九州新幹線は好調でも、在来線に不採算路線が多く、鉄道事業は赤字。バス事業も影が薄く、利益の大部分を駅ビル・不動産事業からの収益に依存し、さらに財務基盤もまだぜい弱だ。上場して国が株式の売却益を得ても、それが将来の収益源、九州新幹線・長崎ルートの建設費に回らないなど、複雑な事情も抱えている。

富士フイルムホールディングスといえば、インフルエンザ薬の「ファビピラビル・アビガン」が脚光を浴び、液晶用偏光板保護フィルムで世界シェアの約80％を握るなど「オンリーワン、ナンバーワンの技術、製品」で語られることが多い。その一方で、要素技術を巧みにインテグレーションしてアイデア豊かなヒット商品を生み出してきたメーカーでもある。その代表的な製品がかつての「写ルンです」であり、現在の「チェキ」だ。アジア、欧米での「チェキ」人気で、消滅間近かと思われた銀塩フィルム写真カメラが大復活を遂げた。

金融とITが融合する「FinTech（フィンテック）」。2016年も大きな話題になりそうで、「2020年に全世界で400億ドルの市場になる」という予測もある一方で、「銀行がいらなくなる」など、危機感をあおる刺激的なフレーズも飛び交う。日本でこのFinTechが語られる時、銀行やIT企業の話が先行し、ノンバンクの存在が過小評価されている感がある。しかし、長年にわたり個人相手に決済や顧客管理や与信のスキルを磨いて築いた有形無形の資産を活かせば、クレディセゾンやオリックスなどのノンバンクがFinTechでイニシアティブを握ることも十分にありそうだ。

オリンパスの業績が今期「大復活」を遂げようとしている。その陰には、2012年8月に2番目の収益源だった情報・通信事業を売却し、現状、営業利益の大部分を医療事業、とりわけ内視鏡に頼ってスキャンダルからの再起を図っている姿が浮かび上がる。「大復活」の背景には、同じように会計上のスキャンダルを起こした企業である大王製紙や東芝とは明らかな違いがある。