世界陸上モスクワ大会で銅メダルを獲得した福士加代子選手。彼女のガッツポーズはこれからの女性の活躍を予見させるものがある。
東大阪市にある株式会社日清精工でも女子社員の自由な発想に投資することでヒット商品を生み出している。代表取締役である岩谷清秀社長（42）は「うちは金型が本業ですが、注文を待つ仕事が多い。でも、このご時世ですから攻めていかないとジリ貧になるのは目に見えています」と新規事業に意欲を示す。
この意をくんだのが勤続30年の右田和代さん。当時、芸術大学に通っていた娘さんを引っ張り出して業界でも初めてのデジタルフリーデザイン（ＤＦＤ）でのシボ切削システムの導入に取り組んだ。右も左もわからない中、このシステムにポンと500万円を出したのが岩谷社長。右田さんは「社長は怖いもの知らずやなぁ」と感心するとともに失敗できないという責任感を持ったのだという。
しかし、この後、右田さんと娘さんの女子力が次々と新製品を世に出していくことになる。

三重県は2013年9月28日、アンテナショップ＆営業拠点を東京日本橋にオープンした。同県は20年に一度の伊勢神宮式年遷宮を迎え、1,000万人に迫る過去最高の観光客を誘致するなど全国の注目を浴びている。営業本部長として陣頭指揮をとる鈴木 英敬知事は「みえ総合特区」や企業投資促進制度など、次々とビジネス戦略を繰り広げている。本サイトで「おすすめ三重県ビジネスカタログ」を連載中でもある鈴木知事に三重県の戦略を聞いた。

今年で30周年を迎える東京ディズニーランドは連日の賑わいを見せているが、これを支えるのがキャスト（従業員）のホスピタリティー精神。多くのキャストがディズニーファンであることで高いモチベーションが生み出されるのだという。「自分自身が楽しみながら続けられ、お客さんも喜んでお金を払ってくれる。そんな素晴らしいビジネスができればいいですよね」と話すのは全日本趣味起業協会で代表理事を務める戸田光弘氏（46）。趣味を仕事にする「趣味起業」が注目を集め、戸田代表の元にはマスコミ取材や講演依頼が後を絶たない。趣味起業とはあまり聞きなれない言葉だが、その成功率はなんと80％。一体その秘訣はどこにあるのだろうか。

世界一高いタワーとして東京スカイツリーがギネスワールドレコードに認定され、日本一高いビルとしてあべのハルカス（大阪市阿倍野区）が開業した。日本一を体験しようと現地では観光客が押し寄せ、入場者数も記録的に伸びている。あべのハルカスからほど近い通天閣でも日本一を売りに人気が急上昇している。開業100周年を迎える老舗タワーの年間入場者数がここにきて140万人を越える絶好ぶり。通天閣観光の西上雅章社長（63）は「高さを売りにする時代は終わりました。私たちは大阪の生活や文化を売りにして笑いやコテコテのコンテンツを提供しています。これが結果的に“日本一おもろいタワー”になりました」と話す。昭和62年に取締役就任来一貫して笑いを追求。一時は50万人に落ち込んだ入場者数をV字回復させた。

浪速のロッキーといえば元プロボクサーの赤井英和。試合中の怪我で生死をさまようも復活、俳優やタレントとして不屈の挑戦を続けている。このチャレンジ精神を彷彿とさせるのが大阪府堺市に本社を構えるナカニの中尾雄二社長（55）だ。ナカニは明治時代に大阪で確立された“注染（ちゅせん）”の技法を今に受け継ぐ老舗メーカー。長年、手ぬぐいの染めを生業としてきたが、近年は化繊のタオルや輸入品に押され、周囲には廃業者が続出。まさに伝統の灯が消えようとしていた。このピンチを救うべく立ち上がったのが二代目で伝統工芸士の中尾社長である。

天才発明家で画家でもあるレオナルド・ダ・ヴィンチの手記に「幸運の神に後ろ髪はない」という諺がある。猛スピードで駆け抜けるチャンスの神（カイロス）の後頭部は禿げている、だから出会えば迷わず前髪を掴めというわけだ。このカイロスを100％捕まえるナニワで噂のダヴィンチがいる。大阪梅田に本店を構えるフォーマル専門店「ノービアノービオ（NFL）」を経営する川辺友之社長（41）は14年前の楽天市場店のオープンを皮切りに、梅田本店、東京南青山店、縫製工場、お直し専門店（共に大阪谷町）、アパレル配送センター（東大阪）、卸売事業、ウエディング通販など矢継ぎ早に事業を拡大。独立８年でメンズフォーマルウエアのトップ企業にまで成長させた。

春は新生活のシーズン。真新しい建物を前に胸を躍らせる人も多いだろう。しかし、実際に住んでみると荷物整理に追われ、しばらくすると家の中はグチャグチャという声も良く聞かれる。「整理収納のコツはテクニックだけではありません。ノウハウ本などで整理をしてもしばらくすると元に戻るのはそのためです。大事なのはご本人が『どのようなライフスタイルを希望するか』を描きそれに基づいて持ち物を仕分けることです」と話すのは整理収納アドバイザーでニュースタイル（大阪府藤井寺市）代表の石阪京子さん（45）。石阪さんがアドバイスを手掛けた案件は200件以上。このすべてがリバウンドをしていないのだという。

来日40周年を迎えたジャイアントパンダを主役にしたギャグ漫画「ケモノキングダムZOO」が話題になっている。本のモデルとなった上野動物園では入場者数が470万人(2011年)と前年比170万人増。まさに人寄せパンダとなっている。大阪でチンドン屋を営む有限会社東西屋も人寄せパンダとしてイベントやオープニングの宣伝に大忙し。年間700以上の現場をこなす、まさにナニワの街頭宣伝音楽隊なのである。

消費税率の引き上げを睨んだ駆け込み需要で住宅の着工数が軒並み2けた増となっている（前年同月比・国土交通省調べ）。今後も新築、リフォームなどの需要は高まると予測され、このビジネスチャンスに集客を図る企業は少なくない。

2013年は環太平洋連携協定（TPP）元年になるとの声が高まる中、農林水産業や伝統産業の関係者は危機感を募らせている。通天閣のお膝元、地下鉄恵美須町駅前に店舗を構える有限会社澤野工房は、大正2年から続く履物店。澤野由明社長（62）で4代目になる大阪最古の老舗である。TPPの影響が懸念されるところだが、澤野工房の業績は下がるどころか右肩上がり。澤野社長は「オイルショック以降、低迷が続き廃業する同業者は後を絶ちません。澤野工房も例外ではなく何度も危機に見舞われましたが、下駄屋のビジネスモデルで何とかしのいできました」と意味深発言。果たして“下駄屋のビジネスモデル”とは一体どういったものなのだろうか。

iPhone 5やiPad miniの発売で活況を呈するインターネット市場。一方で価格競争が激化し、苦戦を強いられるネットショップも少なくない。
「うちはアナログとITの両面で営業をしています。それは扱っている商品の値段をサイトに載せられないからにほかありません。仕入れ価格がわかってしまうと先様に申し訳ありませんので。だからサイト（IT）は会社の看板として、実営業はテレアポ（アナログ）で、とそれぞれの利点を生かしているのです」と語るのは大阪市北区に本社を構えるぜん GIFT ENTERPRISEの寺本智恵子社長（52）。

バブル景気に乗じて経営の多角化を進めた企業は数知れない。ハイリスクな事業展開はやがて破たんの憂き目にあい、痛手を被ったことを教訓に本業専念がその後の企業経営の定石とされてきた。しかし、一向に上向かない景気が本業をも危うくし、雇用の確保すら難しくなってきている。