蓄積されたビッグデータを活用し、新たなビジネスを生み出すツールとしても、クラウドは多くの企業から注目を集め、活用が進められている。セブン＆アイ・ネットメディアの鈴木康弘社長、リコーの石野普之理事、みずほフィナンシャルグループのIT・システム企画部審議役である森岡道博氏らが、各社のクラウドやビッグデータへの取り組みについて語るパネルディスカッションが行われた。

日本の強い自動車産業を支えているのは、日本の自動車部品産業だと言われる。世界第2位のデンソーは、首位のロバート・ボッシュ（ドイツ）と猛烈な競争を繰り広げており、アイシン精機も順調に業績を伸ばしている。自動車メーカーの“系列”が崩れる中、日本の大手自動車部品メーカーは、技術力と生産効率の高さを武器に、世界へ打って出ようとしている。中国など急成長する新興国市場の攻略が、日本勢の飛躍のカギとなるだろう。それを阻むのがドイツ勢だ。業界1位のボッシュはもちろん、業界9位のZFがTRWを買収し、一気に2位に躍り出ようとしている。

製紙業界でも、先進国の大手製紙会社の主導で、M＆A（企業合併・買収）を起爆剤としたグローバル化の波が広がっている。ネットやITの普及によるペーパーレス化などの影響で、国内市場が頭打ちとなり、先進国の製紙会社は、経営規模の拡大と海外市場への進出に活路を見出すしかないからだ。米国のインターナショナル・ペーパー、北欧のUPMキュンメネを旗頭に、経営統合で先行する欧米勢をキャッチアップするため、日本の製紙会社の代名詞である王子ホールディングス、日本製紙も、猛チャージをかけはじめた。日本勢と欧米勢、そして、玖龍紙業を筆頭とする中国勢が、天下分け目の戦いを演じる舞台になりそうなのは、もちろん世界最大の紙・パルプ消費市場に成長した中国である。

リーマンショック以降、日米欧の消費者は、ファッションに高品質を求めつつ、低価格志向も一段と強めた。その結果、世界のアパレル小売業界でも、低価格SPA（製造小売業）が急成長を遂げている。いかに大量生産・大量販売を実現するかが競争力の分かれ目となるSPAは、日米欧を問わず、積極的にグローバル化を進めている。彼らが虎視眈々と狙っているのは新興国、わけても経済成長著しいアジア市場だ。その中で、「ユニクロ」を展開する日本発のSPAであるファーストリテイリングが、欧米勢に伍して市場の主導権争いに名乗りを上げている。

自動車産業は日本が最も強い分野の一つである。常に首位争いを繰り広げるトヨタ自動車をはじめ、本田技研工業や日産自動車といった有力メーカーが、世界市場を牽引している。一方、米国のGM、ドイツのフォルクスワーゲンやダイムラー、イタリアのフィアットといった日本勢のライバルは、経営基盤の強化を目指して、合従連衡の動きを加速させている。中国やインドなど成長著しい新興国市場を巡っては、日本勢と欧米勢、台頭する新興国メーカーの三つ巴の戦いが激化している。

今秋から施行される薬事法改正が、医療ITの関係者の間で、俄然関心が高まっている。同法が医療機器関連の「単体プログラム」も新たな規制対象とするからだ。オムロンヘルスケア学術技術部担当部長の鹿妻洋之氏は、「医療用データを加工して、新たな意味づけをするソフトは規制対象となりうる」と述べ、「ソフトの機能追加やバージョンアップの柔軟性が損なわれる懸念があるので、実情に応じた法規制が行われるようにIT業界は働きかけを続けるべきだ」と主張した。

安倍政権が掲げる日本の成長戦略では、医療機器が成長産業の一つと位置づけられている。とりわけ、経済産業省は、ITなどを活用した医療機器・システムの研究開発事業に力を入れ、2014年度予算で35億円を新たに投じる。一方、医療機器産業の海外進出に向けた環境整備の一環として、今秋に改正薬事法（医薬品医療機器等法）が施行される。医療用ソフトの規制対象化への対応、規制外医療用ソフトの業界自主ルール作りも進められている。

メガブランドの世界展開、ネット広告やデジタルマーケティングの普及、先進国市場の飽和などを背景に、広告業界ではグローバル化が急速に進んでいる。世界をリードしてきた欧米勢は経営統合でも先行。今は英国のWPPを筆頭とした四大メガ・エージェンシーグループが、広告業界を支配している。さらに、最終的には物別れに終わったが、メガ・エージェンシー同士の合併報道も大きな話題を呼んだ。こうした動きに対して、猛追を見せているのが日本の電通だ。世界的なM&A合戦には乗り遅れてしまった同社だが、13年には英国のイージスを買収、急速に巻き返しを図っている。

価格競争の激化で、海を越えたアライアンスや経営統合が進む海運業界。伝統的に欧米が強く、コンテナ部門ではM&Aを積極化している欧州勢が上位を占める。もっとも、中国や台湾、韓国などアジア勢の追い上げも激しい。かつて「海運王国」と呼ばれた日本も気を吐くが、商船三井（MOL）、日本郵船（NYK）、川崎汽船（K-LINE）の御三家はいま、世界でどのポジションにいるのか。海運業界のグローバルランキングを見てみよう。