4月28日から5月6日までの日程で開催された「東京レインボープライド2018」。参加人数は15万2000人、協賛団体／企業は213と過去最大規模を記録した。出展企業の中でも数／規模、そして展示内容で目立っていたのが、外資系企業と生命保険／損害保険関連企業である。本稿では、PwC ジャパングループ（以下、PwC）、楽天グループ、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）、ライフネット生命、AIG、東京海上日動、日本司法書士連合会（以下、日司連）、連合の取り組みを紹介するとともに、各社の思い入れや迷い、LGBT支援の今後のあり方を考察してみたい。

4月28日から5月6日までの9日間はゴールデンウィークであり「プライドウィーク」でもあった。これは5月5日と6日に開催された日本で最大級のLGBT関連のイベント「東京レインボープライド2018」に先立つイベントの集合体のことだ。プライドウィーク中は約70のイベントが渋谷区代々木公園とその周辺施設で行われた。締めくくりとなる6日のパレードには7000人が参加。主催者（東京レインボープライド事務局）の発表によると、プライドウィークの参加人数はのべ15万2000人で、過去最高を記録したという。今年の東京レインボープライドはどのような様子だったのか。主催者の山縣真矢氏、杉山文野氏のインタビューとともにお届けしたい。

フェイクニースの拡散を助長している、ユーザーの個人情報で巨万の富を得ている、政治に介入している…。最近、ソーシャルメディアに対する風当たりが強い。社会インフラの1つとなりつつあるソーシャルメディアだが、そのリスク対策にはもろさも露呈している。今後、ソーシャルメディアはどこに向かうのか。フェイスブック、ツイッター、リンクトインの幹部が集結し、ソーシャルメディアが抱える課題やその対策、今後の展望などを語った。

3月8日は国連が制定した「国際女性デー」である。これに関連し、多くの企業が女性の地位向上や連帯、啓発を目的にイベントを開催した。2000年に米アクセンチュアと米マイクロソフトの合弁会社として設立されたアバナードもその1社だ。同社は国際女性デーに先立ち、3月7日に「国際女性デー・イベント」を開催した。当日は「男女平等の現状」「企業を取り巻く課題」「キャリア形成の考え方」などの論点から、アバナードジャパン 代表取締役の安間 裕氏、米アバナード 成長市場担当プレジデント アンナ・シルヴェリオ氏、同 最高マーケティング責任者 ステラ・グーレ氏が議論を重ねた。

2015年、女性で初めて経団連の役員に就任した人物がいる。経団連審議会副議長、内閣府規制改革推進会議委員を務めるBTジャパン 代表取締役社長 吉田晴乃氏だ。吉田氏の経歴はどんなものか？　女性初の役員に就任したのはなぜか？　同氏が考える日本経済の問題とは何か？　吉田氏のキャリアステップ1つひとつから掘り下げていく。

デジタルトランスフォーメーションの必要性が指摘されている昨今、「IoTが新たなイノベーションの核となる」と期待する声も多い。今後、我々はIoTを活用していくうえで何を知っておくべきなのか。11月7日に開催された『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』の出版記念イベントでは、同書を執筆したウフル 八子知礼氏がARM、ソラコム、ウイングアーク1st、PTCジャパンら IoTソリューションを手掛ける企業らとともに、IoTを活用したビジネス展開のポイントを語った。

ITの進化や技術革新によって、労働者を取り巻く環境は劇的に変化した。インターネットとモバイルデバイスさえあれば、いつでも、どこからでも、どんな環境でも仕事ができる。技術の進化は労働者に「価値」と「ゆとり」をもたらす…はずだった。しかし、「労働者の生産効率性は過去25年間で最低水準だ」と指摘するのは、デロイトコンサルティングで企業のタレントマネジメントなどを手がけるジョシュ・バーシン（Josh Bersin）氏だ。同氏は、「これからの企業の成長戦略には従業員が成長できる環境を提供し、潜在能力を引き出してエンゲージメントを高めることが重要」と主張する。その真意は何か。話を聞いた。

人工知能（AI）の登場で、労働者の賃金格差は拡大した。技術革新によって得られる膨大な利益は「勝者総取り」となり、中間層以下の労働者の賃金は停滞している。技術進化のスピードに人間が取り残された時、社会はどうなるのか。『機械との競争』や『ザ・セカンド・マシン・エイジ』の著者として知られるエリック・ブリニョルフソン氏は、「機械と人間が共存する社会」をどのように見ているのだろうか。

オンラインストレージサービスの先駆者であるDropboxだが、グーグルの「Google Drive」やマイクロソフトの「OneDrive」などが猛追する昨今、ビジネスをどう展開していくのか。米Dropboxの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のドリュー・ヒューストン氏が「新経済サミット2017」に登壇。2017年1月に正式リリースした「Dropbox Paper」の優位性を語るとともに、Dropboxのこれまでの軌跡を振り返った。

近年、多くの業界において重要視されているのが、「顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス）の向上」だ。あらゆるタッチポイントで顧客のニーズを把握し、一貫性のあるメッセージやパーソナライズされたコンテンツを提供することで、それぞれの顧客に最高の「体験」を提供する。ロイヤリティの高い顧客と継続的な関係を構築できれば、他社との明確な差別化になる。その顧客体験の向上をもっとも重要視しているのが、旅行業界だ。世界最大のホテルチェーンや大手航空会社の取り組み、そして日本企業の課題とその対策について紹介する。

サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。

「インターネットは、デジタルとモノを融合させた。21世紀の“労働”とは、これまでの労働とは意味が異なるだろう。その時、ヒトはどのような役割を担うのか」――こう語るのは、オライリーメディアの創立者で、フリーソフトウェアとオープンソース運動の支援者であるティム・オライリー氏だ。オライリー氏は、米国やインターネット先進国が抱える課題を紹介しつつ、インターネットの進化が人々の生活にどのような影響を与えるのか、労働者の働き方をどのように変革していくのか、さらにIoT（Internet of Things）やAI（人工知能）の台頭で「人」と「コンピュータ」の関係はどう変わっていくのかについて力説した。