ラーニングコモンズ（コワーキング）スペースの連載、第一弾の事例が2013年にオープンしたShakeHandsである。広島市の県庁からも徒歩5分の繁華街で、取材時は広島カープの25年ぶりの優勝への期待が高まるにぎやかな街中に、このコワーキングスペースがある。この事業の代表者市川氏は広島に強い郷土愛を持ちながら、地域振興に役立つようなビジネス拠点としてコワーキングスペースShakeHandsを立ち上げた。連携する仲間を増やしながら期待と正念場の3年目を迎えたところでの話を聞いた。

東日本大震災において、ITを活用して東北地区の復興活動にいち早く取り組み、一躍脚光を浴びたのが宮城県仙台市に本社を構えるトライポッドワークスだ。同社社長の佐々木賢一氏は、全国のIT企業と東北地区の企業とが連携し、継続的な復興支援を行う「ITで日本を元気に！」というボランティアベースの活動に今も取り組んでいる。自らが関わる業界、地域、人々などとの関係を大事にしながら、ビジネスもシンクロさせつつ、相互にサポートしあいながら、共に成長するということを念頭においた「三脚＝トライポッド」の考え方、そして地場に根付きながらも世界を見据えたビジネス展望を持つ佐々木社長にその取り組みを聞いた。

前回は、東京丸の内の一等地にオフィスを移転した企業を取り上げたが、今回は逆に地方にオフィスを構え、地域活性化にひと役買っている企業を取り上げたい。都会で成功した企業が地方にも拠点を設けるというケースはままあるが、この企業の地方移転は少し次元が異なる。なぜなら、会社の機能の一部を地方へ移転しただけでなく、移転と同時に新規の事業を立ち上げたからだ。しかもそれを首都圏へ“逆輸入”するに至っている。人材の採用も地元優先で行い、経済振興にも貢献。継続的に腰を据えて行われている地方事業の事例として紹介したい。

今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。

CIO（＝Chief Information Officer）、日本でもこの用語を目にすることは多いが、実際には大手企業を中心に存在していると思われている。特に「情報技術＝IT」を経営や企業、団体の全体機能に関連付けて統括した戦略的な役割を担うという、今まで日本にはいなかった職能である。今回は自治体、県庁レベルの地方の自治のトップにいるCIOの役割は何か、という観点で取り上げたい。自治体を企業に置き換えて考えるということだけではなく、まだまだ馴染みの少ないCIOが県の行政で何をもたらしてくれるのか、広島県でCIO（情報化統括責任者）で、都道府県CIOフォーラムの会長もつとめる桑原義幸氏にお話を伺った。

ベンダーによる上から下への安直な販売展開。あるいは急な方針転換。これまでやっていた大企業だけでなく、同じやり方で中堅・中小企業にもIT製品、サービスを販売、展開していこうということがその典型例だ。その場合、このITビジネスで誰が恩恵を被ることになるかというと、実はほとんど恩恵を受ける当事者はいないということに気がつく。互いにメリットを享受できないこの不幸な連鎖はなぜ繰り返されるのか。

クラウドによる情報基盤の構築は、民間企業だけでなく、自治体レベルにも進行の兆しを見せ始めている。構築期間の短縮、運用面の工数の削減など、自治体側のメリットは大きいが、クラウドを推進するベンダーなどの負担が大きいことは、現状の大きな課題のひとつにもなっている。今回取り上げるのは、自治体のクラウドでありながら、民間の企業も同じクラウド基盤でサービスが展開できることを志向した大分の自治体クラウド「豊の国IaaS（＝とよのくにイアース）」だ。システムインテグレーション企業のオーイーシー（OEC）と、それを支えたネットワンシステムズの取り組みについて紹介しよう。

NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ（旧名：NECパーソナルプロダクツ）の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。

これまで、日本HP、NEC、日立製作所のサーバ生産現場を訪ねてきた本シリーズも4回目となる。今回は富士通のPCサーバの生産を支える、福島県伊達市にある富士通アイソテックを取り上げる。2011年の3月には通産100万台のサーバの生産を記念する式典が開催されて筆者も参列したが、その10日後に東日本大震災が発生し、同工場も大きな被害を受けた。しかし、そこから約2週間後には生産を再開するなど、スピード復興を遂げている。その原動力は何だったのか？業界の注目を集める同工場の実態について述べたい。

過去2回にわたって、日本HP、NECのサーバ生産現場を訪ねてきたが、今回紹介するのは神奈川県秦野市にある日立製作所エンタープライズサーバ事業部だ。これまで紹介した2工場も日本ならではの高い品質を実現していたが、今回はさらに「日立基準の圧倒的な厳しさ」を目の当たりにすることになる。自ら厳しい基準を設けて、そのレベルを保ちながらものづくりを行うことが、最終的にはユーザーが長く使えることにつながり、それが長期のビジネスに貢献すると信じているからだ。そんな同工場のこだわりを紹介しよう。

国内PCサーバ市場で1996年度から2010年度までの15年間、シェア1位を維持し続けているNEC（ノークリサーチ調べ）。その優位性を支えるのがNECコンピュータテクノの甲府工場だ。「徹底的に『モノづくり』にこだわってきた」と語るNECコンピュータテクノの代表取締役 横山康氏は「ものづくりはひとづくり」であると強調する。2012年には総コスト（加工費＋通関・輸送コスト）だけでなく、真水（加工費ベース）でも中国に勝るコスト競争力を得るべく邁進中だ。前回取り上げたHPの昭島事業所とはまた一味違う「人間臭さ」が特徴の同工場で、人と設備の融合の現場を見てきた。

今回はこの連載で初となるPCメーカーの工場を取り上げる。中堅・中小企業向けのこの連載でPCサーバの生産工場を取り上げる目的は、国内のユーザー企業にPCサーバを供給するため、各メーカーがどのような生産体制、技術的な対応、サービス/サポートなどを行っているかを検証するためである。特に中堅・中小企業へのサーバ流通は、販売店経由、いわゆるチャネル販売が主体となるために、細かな要求や課題に対応しなくてはならない。今回は日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）の昭島事業所（昭島工場）を取り上げる。