竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント

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竹中工務店が実践する「攻めのサイバーセキュリティ」とは？ DXに必要な3つのポイント

世の中の変化に合わせ、デジタル技術を活用して社内の業務変革に取り組む動きが活発化しているが、そこで避けられないのがセキュリティ対策だ。オンプレミス環境に閉じていた時代とは異なり、クラウドサービスを活用して情報を共有し、さまざまなステークホルダーとコラボレーションを進める中で、企業はどのように情報漏えいなどのリスクに対処するべきだろうか。建設大手の竹中工務店の取り組みから、そのヒントを探る。

変革への新たなITインフラとセキュリティをいかに両立できるか

　新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめとして世情が大きく変化する中、企業のあり方についても見直している企業が増えている。その中では生存戦略として、クラウドサービスの活用やデジタル変革に取り組む動きも活発化している。

　しかし、そこで避けられない課題がセキュリティ対策だ。ビジネスの変化に柔軟に対応できる新たなITインフラを整備し、新しい働き方を推進するのはいいが、それに伴って浮上する情報漏えいやランサムウェア感染などのリスクにどう対処すべきか、頭を悩ませる企業は少なくないはずだ。

　建設大手である竹中工務店も、この課題に直面した1社である。同社は、「デジタルプラットフォーム」を構築し、自社のみならず、顧客や協力会社、まちや施設の利用者、地域社会といったすべてのステークホルダーに価値を提供することを目指している。

　このデジタルプラットフォームは、事業に関わるあらゆるデータを蓄積するデータレイクと分析基盤、業務を支援するアプリケーション群をクラウド上に構築し、営業から設計、生産準備、施工に至るすべての業務をデジタル化する取り組みだ。グループICT推進室高橋均氏によると、同社はこれを「Building 4.0」と定義し、抜本的な生産性向上と付加価値創出を目指しているという。

　建設業界は、特に生産性の低さが大きな課題となっており、製造業をはじめとするほかの産業に比べて大きく差をつけられている。建設業を担う人手も高齢化が進むとともに離職者が増え、2025年には2014年に比べ約130万人減少するとみられているのが実情だ。先述のデジタルプラットフォームは、まさにそうした課題をデジタルにて解決できるソリューションとして期待が高まる。

　一方、このような取り組みを進めるにはセキュリティ対策も無視できない。建設業界にはどのような課題があり、竹中工務店はそれをどのように解消しようとしているのか。その取り組みを高橋氏が解説する。

この記事の続き＞＞
・建設業界特有の課題を踏まえた「3つのポイント」に基づく対策
・クラウド移行やモバイル活用など、変化する環境に合わせて取り組みを改善
・「デジタルプラットフォーム」実現にはセキュリティ対策が不可欠