トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱」＝リッチモンド連銀

Howard Schneider

[ワシントン ２日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀は２日に公表した報告書で、トランプ米政権がこれまでに発表した関税措置のほか、今後発表する可能性のある関税措置で、米国が輸入するモノ（財）に対する平均実効関税率は約１７％と、現在の２．２％から大幅に上昇すると試算した。中西部と南部の製造業が特に「広範な混乱」に見舞われるとしている。

報告書はリッチモンド地区連銀のワデル副総裁らが作成。トランプ第１次政権下の２０１８年と１９年に導入された関税措置で国内の雇用と生産が純減したとし、トランプ第２次政権が掲げる一段と積極的な関税措置も同様の影響をもたらすリスクがあると警告した。

「提案されている関税措置で原材料価格が上昇し、供給網が混乱し、物価の上昇につながる。最終的には、保護された産業で予想される限定的な雇用増の効果を上回る可能性がある」とし、「こうしたコストと政策目標と慎重に比較検討し、関税措置で最も影響を受ける産業や地域を支援するために、的を絞った措置を検討する必要がある」とした。