ＶＷ、米関税への対応で長期的な代替措置を検討

Victoria Waldersee

[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米国がメキシコから輸入する自動車に課す関税への対処を巡り、長期的な代替措置に取り組んでいる。一方で同業ＢＭＷは、関税により生じるコストを短期的には自社で吸収する方針だ。

ＶＷのトーマス・シェーファー最高ブランド責任者は１３日、同社の米国チャタヌーガ工場での生産を増やすには「少々時間」を要すると指摘。同社は、メキシコで生産している「シュコダ」や「セアト」、「クプラ」などの車種を、短期間で米国に移すことに否定的な見解を示した。ＶＷはメキシコのプエブラにある工場で米国へ輸出する自動車の約３分の２を生産している。

シェーファー氏は「当社としては当面、状況を見極めるとともに、長期的な解決策となる代替措置に取り組む」と述べ、生産を短期的にメキシコから米国に移すのは「現実的ではない」と付け加えた。

またＢＭＷは米国のディーラーに対し、少なくとも向こう数週間はメキシコからの輸入車に対する新たな関税によって生じるコストを転嫁することはないと伝えている。

米政府は先週、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課す措置について、北米で生産された自動車に関しては、既に自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が適用されている場合は１カ月間免除すると発表した。