長期金利、さらなる上昇余地　利上げや国債買い入れ減額で＝全銀協会長

Miho Uranaka

［東京　１３日　ロイター］ - 全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は１３日、足元で長期金利が１．５％を超える中、さらに上昇する余地があるとの見方を示した。

福留氏は、ターミナルレート（利上げ最終到達点）に対する市場参加者の見方がこれまでの予想よりも思いのほか切り上がってきており、国債の買い控えや売りに繋がっていると分析。さらに２月や３月が国内機関投資家にとって来年度の投資計画を立てるタイミングであることも買い控えの一因と述べた。

今後については、海外経済に不確実性があり、このまま一本調子に上昇トレンドをたどっていくとは限らないものの、日銀による利上げや国債買い入れの減額により長期金利がさらに上昇する余地はあるとの見解を示した。

銀行の有価証券運用については、各行が先行きをみながらそれぞれの戦略に応じて「国債投資のエントリーポイントを探っていく局面になりつつある」と述べた。

トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対して欧州連合（ＥＵ）・カナダが報復措置を取るなど、貿易戦争の様相を示す中、銀行の顧客企業の動向について福留氏は、「不確実性に悩む人が多い」と話した。トランプ政権の掲げる関税政策の内容は多岐にわたり、具体的な着地点は不透明であることから、「ビジネス影響がなかなか見通せず事業戦略を描きづらい」といった話も出ているという。

そのうえで、経済を過度に傷つけることのない政策になるよう期待していると語った。