敦賀２号機の調査費負担を検討＝関西など３電力、原電支援を継続

原子力規制委員会が新規制基準に適合していないと判断した日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県）を巡り、中部、北陸、関西の３電力が、再審査に向けた追加調査の費用負担を検討していることが５日、分かった。３電力は、同原発からの電力供給契約を結んでおり、原電支援を継続する方向だ。

規制委は昨年１１月、２号機の原子炉建屋直下に活断層がある可能性を否定できないとして、初めて「不適合」の最終判断を下した。これにより事実上再稼働は不可能になった。

ただ、制度上は審査の再申請が可能で、原電は追加調査を行った上で安全性を裏付けるデータを収集したい考え。原電が保有する原発は敦賀２号機と東海第２原発（茨城県）の２基のみで、１基が廃炉になれば経営への打撃は大きい。このため原電は敦賀２号機の再稼働にこだわるが、国の最終判断を覆すのは難しいとの見方もある。

電力３社は２０２５年度も受電契約を更新する方向。電力各社は、原発が稼働していなくても契約に基づいて基本料金を支払い、原電の経営を支えている。東海第２からの受電契約を結ぶ東京電力ホールディングス、東北電力を含め、原電が５社から受け取った２３年度の基本料金収入は計９４４億円に上る。

【時事通信社】