日本貿易振興機構（ジェトロ）が２６日発表したアンケート結果で、ロシアに進出している日系企業のうち、事業を「一部停止」「全面的に停止」と回答した割合は５６．７％だった。前年調査の６０．３％から大きな変化はなかった。

停止理由は「レピュテーション（風評）リスク回避」や「日本政府による対ロ制裁」が多く、制裁の強化などで「決済の困難」「資金移動の困難」が前年より増えた。

【時事通信社】