日経平均は大幅反落、一時1600円超安　米相互関税を嫌気

Hiroko Hamada

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９８９円９４銭安の３万４７３５円９３銭と、大幅に反落して取引を終えた。米相互関税で日本の関税率が２４％と想定以上に厳しい結果となったとの受け止めが広がった。朝方、一時１６００円超値下がりする場面もあった。ただ、日本株は既に調整が進んでいたため、売り一巡後は下げ幅を縮小した。

朝方から先物にまとまった売りが観測され、日経平均は、前場序盤に１６２３円安の３万４１０２円まで下落した。トランプ米大統領は日本時間の早朝、米国に高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」をかけると発表。国・地域別の関税率は日本が２４％、中国が３４％、英国が１０％、欧州連合（ＥＵ）が２０％などとした。

世界景気への懸念で下げが加速したが、売りが一巡した後は下げ幅を縮めた。後場は小動きとなり、大引けにかけてはやや値を戻した。

セクター別では銀行の下げが大きく、「世界経済の不透明感から日銀の利上げ観測が後退し、銀行株の売りが強まった」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれた。

日本の関税率に対しては「事前にコンセンサスが形成されていたわけではないが、厳しい内容で、リスクオフ的な売り圧力が強まった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との声が聞かれた。ただ、「今後の交渉次第では関税が緩和される可能性もあり、株価は次第に戻りを試すのではないか」（浪岡氏）という。

一方、物色動向については「関税の影響が全くないとは言い切れないが、比較的影響が少ない内需関連は買われやすい」（国内証券・ストラテジスト）との見方もあった。

ＴＯＰＩＸは３．０８％安の２５６８．６１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は３．０９％安の１３２１．９７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆９１３６億７７００万円だった。東証３３業種では、陸運、医薬品以外の３１業種が値下がり。銀行、海運、証券、商品先物取引などの下げが目立った。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３１％安の６２６．７５ポイントと、６日続落した。

個別では、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが大幅安。地銀株も軟調で名古屋銀行、北洋銀行が８％超安だった。

前日に家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継となる「ニンテンドースイッチ２」を２０２５年６月５日に発売すると発表した任天堂は３％超安。後場に自社株買いや増配など株主還元策を発表した三菱商事は１％超高だった。

主力のトヨタ自動車は５％超安、指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１％超安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１６９銘柄（１０％）に対し、値下がりが１４４８銘柄（８８％）、変わらずが２０銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 34735.93 -989.94 35041.67 34,102.00─35

,044.73

ＴＯＰＩＸ 2568.61 -81.68 2599.70 2,536.08─2,6

00.20

プライム市場指数 1321.97 -42.09 1338.11 1,305.81─1,3

38.22

スタンダード市場指数 1234.34 -24.22 1238.48 1,224.96─1,2

39.72

グロース市場指数 805.31 -12.01 800.50 787.12─815.1

0

グロース250指数 626.75 -8.32 621.85 610.90─634.9

1

東証出来高(万株) 271254 東証売買代金(億円) 59136.77