［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米商務省が１９日に発表した１月の新築住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で９．８％減の１３６万６０００戸だった。ロイターがまとめた市場予想は１３９万戸。前年同月比では０．７％減少した。寒波などの影響で大幅に減少した。経済活動の減速を示しており、輸入関税や住宅ローン金利の上昇によるコスト増により、今後の市況回復も限定的となる見込みだ。

このうち、一戸建て住宅の着工件数は前月比８．４％減の９９万３０００戸で、前年同月比では１．８％減少。５戸以上の集合住宅の着工件数は前月比１１．０％減の３５万５０００戸だった。２０２４年１２月の一戸建ての着工件数は１０８万４０００戸と、前回発表の１０５万戸から上方修正された。

中古住宅の供給不足により住宅建設は支えられているものの、ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「輸入関税が今後の建設コストを押し上げる可能性が高く、住宅購入者は借入コストの上昇で、住宅購入が難しくなっている。住宅建設の先行きは見通しにくい」とコメントした。

２５年１月の一戸建て住宅着工件数は地域別では、北東部、中西部、南部で大幅に減少。一方、西部はカリフォルニア州で山火事が発生したものの２４．９％増えた。

全米で住宅が不足しているにもかかわらず、電気器具や木材などの原材料に対する関税や借入コストの上昇によるコスト増が住宅建設の足かせとなっている。３０年固定住宅ローン金利の平均は７％をやや下回る水準で推移している。

１月の建築許可件数は、前月比０．１％増の１４８万３０００戸。前年同月比は１．７％減。このうち一戸建て住宅は前月と同水準の９９万６０００戸、５戸以上の集合住宅は前月比１．４％減の４２万７０００戸だった。