[２０日 ロイター] - ソーシャルメディア大手の米メタ・プラットフォームズは、数万人の従業員に対する今年のストックオプション付与をおよそ１０％削減したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２０日に報じた。

メタの株価は今月、過去最高値圏で推移している。

ＦＴによると、従業員は基本給や年次ボーナスに加えて、報酬の大部分を占めるストックオプションを毎年受け取っている。

ＦＴが事情に詳しい複数の関係者の話として報じたところでは、大半の従業員は今年の付与が１０％程度減るとの通知を受け取った。どの程度減少するかは、各自の勤務地やポジションによって異なるという。

メタはロイターのコメント要請に対して現時点で返答していない。

これとは別に、メタは２０日に提出した証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出書類で、新たな計画に基づき、執行役員の目標賞与を従来の基本給の７５％から２００％に引き上げることを承認したと発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）には適用されない。

メタは今年１月、成績の最も低い社員の約５％を削減する計画を明らかにした。影響を受けるポジションについては、年内に補充する計画。ザッカーバーグＣＥＯは社員に対して、成績評価の「基準を引き上げる」ため、年内に同様の人員削減を行う方針を示した。

米連邦最高裁が、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を支持する判断を示した１月１７日以来、メタの株価は上昇が続いている。ただ、トランプ米大統領は就任初日の２０日、ＴｉｋＴｏｋの米国内での禁止措置施行を７５日間延期する大統領令に署名している。

ザッカーバーグ氏が１月、ＡＩインフラ拡大のため今年６５０億ドルの支出を計画していると述べたことも株価を支援した。

メタの株価は２０日は１．３％下落し、６９４．８ドルで引けた。