Nobuhiro Kubo

［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車は５日、２０２５年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正し、営業利益を前年比１２．２％減の４兆７０００億円に引き上げた。販売計画を据え置く一方、円安、保守部品や中古車事業など新車販売以外の収益拡大、販売奨励金の抑制などで従来予想を４０００億円上振れる。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２４人の営業利益の予想平均４兆８２４０億円には届かなかった。

会見した宮崎洋一副社長は「価格改定、インセンティブの抑制、バリューチェーン収益の拡大」が上方修正の要因と説明。「稼ぐ力をもう一段引き上げることができるめどが見えてきた」と語った。

上振れ分のうち、円安の押し上げ効果が４８５０億円、販売奨励金の抑制や保守などのプラス効果が５６５０億円。一方、国内外の人件費上昇などが１３００億円のマイナス要因となる。為替レートの前提はドルを１４７円から１５２円に、ユーロを１６１円から１６４円に見直した。

２５年３月期のグループ小売販売計画は１０８５万台で据え置いた。北米を３万台、欧州を２万台積み増してそれぞれ２７５万台と１１７万台とした。国内は１万台減の２０２万台、アジアは２万台減の１８４万台に引き下げた。

２４年４━１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比１３．２％減の３兆６７９４億円だった。型式指定の認証不正で国内生産を一時停止したことなどが重しとなった。１月以降は生産が安定化しているという。

宮崎副社長は、稼ぎ頭の米国市場でトランプ政権が誕生し、事業環境が見通しにくくなっていることについて、「いろいろなシミュレーションをして構えは取っていくが、どう動くかはいろんなことが見えてから、いち早く動いていく」と語った。