トランプ関税、米国と貿易相手国に建設的取り組み要請＝ＩＭＦ専務理事

[ワシントン　３日　ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３日発表した声明で、トランプ米大統領が２日発表した一連の関税措置について、世界的に景気が低迷する状況下で世界経済の見通しに重大なリスクをもたらすと警告した。

ゲオルギエワ氏は「われわれは依然、発表された関税措置がマクロ経済に及ぼす影響を検証中だが、景気が低迷している局面で関税措置は明らかに世界経済の見通しに対する重大なリスクとなる」と説明した。

さらに「世界経済にさらなる打撃を与える恐れのある措置を回避することが重要だ。われわれは米国とその貿易相手国に対し、通商面の緊張を解消するとともに不確実性を軽減するため建設的に取り組むことを求める」と表明した。

その上でゲオルギエワ氏は、ワシントンで４月２１─２６日に開くＩＭＦ年次総会の期間中に世界経済見通しの最新版を発表する際に、関税措置の検証結果を提示すると話した。

同氏は３月３１日にロイターのインタビューで、トランプ氏が打ち出したさまざまな関税は多大な不確実性を生み出し、信頼感を低下させているが、目先に景気後退を引き起こす公算は小さい、との見解を示していた。