［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のダン・アイバシン最高投資責任者は３日、米国の経済成長と物価動向を展望する上で鍵を握るのは、トランプ大統領が市場のシグナルに基づいて経済政策をどこまで修正する意思があるかになる、との見方を示した。

トランプ氏はメキシコ、カナダ、中国に新たな関税を課すと表明した後、３日になってメキシコ向けの関税発動を１カ月先送りすると発表。金融市場はこうした関税を巡るニュースに振り回されている。

アイバシン氏は「われわれはトランプ政権が市場のシグナルと実際のデータを踏まえ、経済政策の軌道修正に動く意思の度合いを把握しようとしている」と説明した。

同氏は「関税を別にしても、米国の物価上昇率は高止まりしている。トランプ氏の政策の一部は長期的な成長にプラスとなり得ると同時に、短期的には一段のインフレ圧力ないし経済の過熱リスクをもたらしかねない」と指摘した。

さらに同氏は、踏み込んだ関税政策は貿易相手国からの報復を招く恐れがあり、インフレ圧力の醸成とともに米国の経済成長に「相応の打撃」を与えてもおかしくないと分析。「極端な場合は、リスク資産には逆風となりそうだ。債券にとってはどちらかと言えば恐らくはややプラスになるだろう」と述べた。

米国債の長期ゾーンは３日、関税問題を巡る不確実性を嫌った投資家の逃避買いで利回りが低下した。一方金融政策の動きを敏感に反映する短期ゾーンは、インフレ圧力によって米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが長らく停止するのではないかとの懸念から、売りを浴びた。

アイバシン氏は、物価高止まりによって高金利が想定より長引く環境は株式と社債にとって好ましくない点から、ここ数カ月は長期国債を通じて金利エクスポージャーを高めるポジションを構築していると明かした。