［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の法執行部門スタッフらがここ数日、正式な調査に乗り出す前に委員会の承認を得るよう指示を受けたことが、関係筋２人の話で分かった。トランプ大統領が任命した新指導部の下で法執行手続きが大きく変化した形で、調査の動きが鈍る可能性もある。

ＳＥＣは通常、委員長含めて５人体制だが、トランプ氏が今月大統領に就任して以降、共和党委員２人、民主党委員１人の３人体制となっている。前指導部に比べて金融業界に寛容な姿勢を示すと予想されている。

召喚状発行に必要となる正式な調査命令を出す権限はこれまで、下級職員に委任されてきた。委員会には拒否権があるが、常に行使されてきたわけではない。関係筋らによると、一部の法執行部門スタッフはここ数日で、正式な調査命令全てについて委員会の承認が必要になるとの通達を受けた。

執行部門スタッフは、非正式な調査はこれまで通り承認無しに行える。

ロイターは、委員会が権限委任を取り消すために正式な投票を行ったか否か、まただれが今回の変更を命じたかについて確認できなかった。

ＳＥＣ広報はコメントを拒否した。ホワイトハウスはコメント要請に返信しなかった。