［東京　３日　ロイター］ - ３日の東京株式市場で、トヨタ自動車など自動車株が売られている。トランプ米政権が４日に発動する関税対象のメキシコとカナダには自動車産業が集積し、日系メーカーも両国で生産した車両を米国へ輸出、関税の影響は避けられないとみられている。カナダとメキシコは報復関税を表明しており、米国からカナダへ鉱山機械を輸出するコマツの株も下げている。

東証３３業種で輸送用機器が４％超安で値下がり率トップ。トヨタ自動車と日産自動車が５％近く下落、マツダが７％超安、ホンダが６％超安で推移している。

市場では「カナダやメキシコが報復関税を課す方針で、今後の報復合戦が警戒される。自動車株はサプライチェーンへのダメージが避けられないとみられ、業績にも悪影響が出るとの懸念から下げがきつくなっている」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との指摘が聞かれた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がデロジエ・オートモーティブ・レポートを基にまとめた日系各社の２０２３年生産実績は、メキシコは日産が３拠点で年間５９万９０２９台、トヨタが２拠点で２５万００１７台、マツダが１拠点で２０万２５０６台、ホンダが２拠点で１６万７２５２台。カナダはトヨタが２拠点で５２万５８１１台、ホンダが１拠点で３７万４４６７台だった。

トヨタによると、同社はメキシコで生産した車両のほとんどを米国へ輸出。ホンダは８割、マツダは６割輸出している。日産は輸出の割合を明らかにしていない。

関税の影響について各社にコメントを求めたところ、マツダは「?動?業界や弊社への影響については、政策を急ぎ精査し、弊社ビジネスに与える具体的な影響を評価する」と回答した。トヨタは回答を控えた。他社のコメントは現時点で得られていない。

ジェトロが１月８─１０日に在米の日系企業を対象に実施した調査によると、回答があった２６０社の半数近くがトランプ政権の関税政策の影響を受けると答えた。自由貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」のルールを無視して関税が課されれば「事実上、北米の自動車サプライチェーンは崩壊する」との声も寄せられた。

建機大手のコマツは米国で生産した鉱山機械をカナダへ輸出しており、小川啓之社長は昨年１２月のロイターとのインタビューで、カナダが報復関税を課すことを懸念していた。カナダのトルドー首相は１日、米国からの輸入品に４日から報復関税を課すと表明した。コマツのコメントは現時点で得られてない。