Siddharth Cavale

[２日 ロイター] - トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に関税を課す大統領令に署名したことを受け、過去数年にわたりコスト増に悩まされてきた北米企業は新たな頭痛の種を抱えることになりそうだ。

米国の３大貿易相手国からの輸入品に対する関税は、自動車から消費財、エネルギーに至るまで、あらゆる業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。

トランプ政権と敵対することを回避したいと考える企業幹部は多く、１日の大統領令発表までは関税への対応に関する質問をはぐらかしてきたが、そうした態度を取ることはもはや不可能かもしれない。

イェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は「企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らは、このような非戦略的な関税が敵国ではなく最も親しい同盟国に向けられていることに困惑している」と述べた。

アマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、モンデリーズ・インターナショナルなど今週決算を発表する企業は関税コストの軽減策について矢継ぎ早に質問を受けることになろう。

ロイターは多数の企業に問い合わせたが、いずれの企業も関税について公式にコメントしなかった。

全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は、約１兆３０００億ドル規模の米・カナダ間貿易に言及し、トランプ氏のカナダに対する関税を批判。デービッド・マッコール会長は「これらの関税はカナダに打撃を与えるだけではなく、両国の産業の安定を脅かす」と声明で述べた。

また、５００社以上の自動車部品メーカーを代表するMEMA Original Equipment Suppliersのコリン・ショー会長は２日のインタビューで、関税は生産工程に大幅な遅れをもたらす可能性があると述べた。

フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスを代表する米自動車政策評議会のマット・ブラント会長は「米国での自動車製造コストを引き上げ、米労働力への投資を阻害する関税によって米自動車メーカーの競争力が損なわれることがあってはならない」と述べた。