トランプ関税が市場直撃、株価一時1100円安　加ドル・メキシコペソも

Noriyuki Hirata

［東京　３日　ロイター］ - トランプ関税が金融市場を直撃している。３日の東京市場では日経平均が大幅に下落、下げ幅は一時１１００円を超えた。為替市場でもカナダドルやメキシコペソが売られており、リスクオフの波が広がっている。

トランプ米大統領は米国時間１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す大統領令に署名した。従来の発言を実行に移したことで、さらなる関税強化や経済への悪影響への警戒感から、対象の通貨だけでなく、幅広くリスク資産が売られている。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは「関税の発動が近づいたことで、関税を背景にした最悪シナリオを織り込みにいっている」と指摘する。世界経済への減速や米インフレによる金利上昇懸念の織り込みが進んでいるという。

株式市場では、影響を受けやすいとみられている自動車株を中心に幅広く売りが先行し、東証３３業種のすべてが下落。プライム市場の値下がり銘柄は９割強と全面安の商状。トヨタ自動車が５％安、日産自動車は一時１０％超安と、自動車株の下げがきつい。

ディープシークショックに揺れた米半導体株のバリュエーション調整が進んでいることも、日経平均への寄与度の高い半導体関連株の逆風になっている。時間外取引の米株先物の下落も嫌気されているとみられる。

為替市場では、関税強化の対象となったカナダドルやメキシコペソの弱さが目立つ。メキシコペソ／円が前週末の７．５０円付近から７．３０円付近へ２％超下落、昨年１２月以来２カ月ぶり安値を更新した。加ドルも１０５円台と１％超の下げで４カ月ぶり安値を付けた。