Kentaro Okasaka

［東京　１７日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）は１７日、在米の日系企業を対象としたトランプ米新政権の政策に関するアンケート調査の結果を公表した。半数近くが関税政策の影響を受けると回答し、うち７２％が原材料や製品の輸入価格上昇、納期遅延など「マイナスの影響」を懸念していると答えた。対中追加関税の影響への懸念が目立った。

調査は１月８─１０日（米国時間）、６９４社を対象に実施し、２６０社から回答を得た。

調査では、移民・外国人就労ビザ政策についても４０％が影響があるとみており、移民が多い州の工場で作業員確保が困難になることや、駐在員ビザの発給が厳格化されることを不安視する声が出た。

一方、トランプ政権の政策全体の影響の有無については「現時点では分からない」との回答が４８％と最も高く、具体策を打てず、情報収集を強化して新政権の動向をうかがう姿勢も浮かび上がった。

自動車等部品企業のうち５２％がマイナス影響を受けると答え、業種別では最高となった。自由貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」のルールを無視して関税が課されれば「事実上、北米の自動車サプライチェーンは崩壊する」との回答もあった。

新政権の政策を見据えた対策として、中国やメキシコの生産拠点や調達先の見直し、在庫の積み増しなどを図る動きが広がっていることも分かった。