[ロンドン １３日 ロイター] - 英商工会議所（ＢＣＣ）が１３日に公表した四半期調査で、昨年第４・四半期に人員を削減した英企業の割合が１６％となり、２０２１年初め以来の高水準に達した。第３・四半期から３ポイント上昇し、４月の増税に向け企業が値上げ圧力を感じていたことが示された。

調査では、人件費が原因で値上げ圧力に直面している企業は６６％から７５％に上昇し、１７年の統計開始以来最高となった。

調査は、リーブス財務相が１０月３０日に発表した予算案で２５０億ポンド（３０２億９０００万ドル）の給与税＊増税が盛り込まれた後の１１月１１日から１２月９日に実施された。

ＢＣＣの公共政策部門副ディレクター、ジェーン・グラットン氏は「予算案発表以来、企業の信頼感は大きく損なわれている」と指摘。

「雇用主は４月に予定されている国民保険料と最低賃金の大幅引き上げにより、雇用コストの大幅上昇に備える必要に迫られている。人材の採用、維持、育成への影響は避けられない」と述べた。