［ワシントン／東京　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は、日本製鉄によるＵＳスチールの買収を阻止することを正式に決定した。関係者が米国時間２日、明らかにした。

同買収を審査してきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた。

大統領の判断について先に報じたワシントン・ポスト紙によると、一部側近は日米関係への悪影響があると働きかけたが、バイデン氏は中止の決断をしたという。

前出の関係者はロイターに対し、大統領が買収阻止を決めた理由を明らかにしなかった。同関係者は以前、買収が政治に影響を及ぼすと説明していた。

ホワイトハウス、日鉄広報ともコメントを控えた。

日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールを１４１億ドル（約２兆円）で買収すると発表した。世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だったが、直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。ＣＦＩＵＳが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた。

日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにＵＳスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを訴え続けていた。

最終局面の昨年１２月３１日には、ＵＳスチールの生産能力を削減する場合に米政府が拒否権を持つことも提案した。

＜法的措置は可能か＞

日米は緊密な同盟関係にあり、前出と別の関係者２人によると、石破茂首相は昨年１１月にバイデン大統領へ書簡を送り、買収計画を承認するよう求めていた。安全保障上の懸念を理由に買収を阻止すれば、両国関係や日本企業の対米投資に影響が出るとの指摘が出ていた。

日本の政府関係者によると、バイデン氏の判断が報じられる前に米政府から通知はなかったという。同関係者はロイターの取材に「生産量を削減しないという約束を含め、日鉄はあらゆる安全保障上のリスクを取り除いてきた。日鉄がＵＳスチールを買収することのリスクというものが何か、理解しがたい」と語った。

首相官邸のコメントは現時点で得られていない。鉄鋼産業を所管する経済産業省は「正式な決定がなされたとは承知していないので、コメントを差し控える」とした。

日鉄は買収が承認されなかった場合、法的措置を取る可能性を示唆してきたが、専門家はハードルが高いと指摘する。法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーのパートナー、ニック・ウォール氏は「誰を訴えるのか。ＣＦＩＵＳなのか、大統領なのか、それとも政府全体なのか。ほぼ不可能だと思う」と話す。