[ロンドン ２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが２日発表した１２月の英国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．０と、１１カ月ぶりの低水準を記録した。製造業者は増税と外需の低迷により雇用を削減したことが明らかになった。

速報値の４７．３から下方修正された。１１月は４８．０だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのディレクター、ロブ・ドブソン氏は、国内経済の失速、輸出の低迷、リーブス財務相が発表した企業への増税などによる将来的なコスト増への懸念を指摘した。

雇用指数は２月以来の低水準となった。輸送費や原材料費の上昇に加え、４月から開始される雇用者の社会保障負担増によるコスト圧力の高まりが背景にある。

ドブソン氏は「発表された予算変更が実施され、２０２５年初めにコストが再び上昇すると予想される。このため、イングランド銀行（英中央銀行）は厳しい経済見通しの兆候にもかかわらず、さらなる利下げには慎重な姿勢を維持する可能性が高い」との見方を示した。

１２月は海外の経済成長が弱かったため、輸出が１０カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、新規受注は２３年１０月以来の低水準となった。