[ベルリン ２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１２月のドイツのＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４２．５と、前月の４３．０から低下し、速報値と一致した。

生産と新規受注が大幅に減少し、ドイツが近い将来低迷から抜け出すめどが立っていないことが示された。

ハンブルグ商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「製造業の状況は依然としてかなり厳しい」と指摘。「生産は急激に減少し新規受注も低迷が続いている。製造業が短期的にリセッション（景気後退）から抜け出せないことは明らかだ」と述べた。

特に中間財部門はここ１年で最も急激な落ち込みを見せており、投資財部門も状況はあまり良くないと語った。

製造業の雇用者数は、企業が需要減に対応したことで１８カ月連続の減少となったが、マイナス幅は８月以来の水準へ縮小した。

投入資材の価格が引き続き低下し納期も改善したものの、政局の不透明感や建設・自動車セクターの問題により、製造業者の成長期待は依然として低迷している。

デラルビア氏は、２月の総選挙後にドイツに新政権が誕生し、投資と消費に対する慎重姿勢が変化すれば、景況悪化の傾向は２０２５年後半に終わる可能性があるとの見方を示した。

「しかし、この見方を数字で裏付けるのは難しい。将来の生産を示す指数は５０をわずかに上回る程度だ。企業が１年後に現在よりわずかに多く生産すると予想しているに過ぎない」と語った。