［ワシントン　１日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポスト紙は１日、今週報じられた中国政府系ハッカーの米財務省へのサイバー攻撃について、財務省で経済制裁を所管する部署などが標的だったと報じた。

匿名の米当局者の話として、経済制裁を所管する外国資産管理室（ＯＦＡＣ）、金融調査局（ＯＦＲ）、イエレン財務長官の事務所も攻撃されたと伝えた。

財務省は今週、中国政府が背後にいると疑われるハッカー集団が昨年１２月に財務省のコンピューターに侵入し、非機密文書を盗み出したと議会に文書で報告したが、被害にあった部署は明らかにしていなかった。

ワシントン・ポスト紙は情報筋の話を引用し、中国政府が最も関心を寄せているのは、米国政府が金融制裁対象とすることを検討している可能性のある中国企業だろうとしている。

在ワシントン中国大使館の報道官は、ワシントン・ポスト氏の報道について、米国の「不合理な」主張は「事実無根」であり、北京に対する「中傷攻撃」だと指摘。「（中国は）あらゆる形態のサイバー攻撃に対抗する」と述べた。