２０２５年の日本経済が内需主導の自律的な成長軌道をたどるには、賃上げの加速がカギとなる。物価高の長期化で、個人消費は力強さを欠く状態が続いており、物価変動の影響を除いた実質賃金のプラスが早期に定着することが必要だ。海外に目を転じると、トランプ次期米大統領が打ち出す高関税政策が先行きの下押しリスクに浮上する。

年の瀬でおせち料理の食材などを買い求める人でごった返す東京・上野の「アメ横商店街」。タラバガニなどを購入した７０代の主婦は「生産者のことを考えると多少の値上げは仕方ないが、物価が上がり続けるのは、年金生活の身では大変だ」とため息をつく。帝国データバンクの調べでは、２５年正月のおせち料理（三段重）の平均価格は２万７８２６円で、３年前と比べて１０．５％も価格が上がっている。

２４年も物価高が家計の財布を直撃した。同年１１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比伸び率は、３２カ月連続で２％以上となった。夏にコメが極端な品薄となった「令和の米騒動」の余波が続き、米類は６３．６％と過去最大の伸び率となった。

２４年春闘の平均賃上げ率（連合集計）は５．１０％と３３年ぶりの高水準を記録した。ただ、物価上昇の勢いに賃上げのペースは追い付かず、２４年６、７月にプラス転換した実質賃金は再びマイナス圏に沈んだ。家計は節約志向を強め、消費の現場からは「買い上げ点数が回復していない」（日本チェーンストア協会）との声が上がる。

明治安田総合研究所は、２５年春闘の賃上げ率を５．０％と前年並みを予想。賃上げ原資に乏しい中小企業による人材確保のための「防衛的賃上げ」の持続性に疑問府が付く中、「大企業による一段の賃上げ幅の拡大がなければ、実質賃金の伸び悩みは避けられない」（小玉祐一フェローチーフエコノミスト）と指摘する。

一方、１月２０日に米大統領に就任するトランプ氏の経済政策を巡る不透明感も高まっている。同氏は２４年１１月下旬、中国の製品に１０％の追加関税を課し、カナダとメキシコの製品には２５％の関税を適用すると表明。大和総研は、高関税が実際に発動され、中国など３カ国が報復関税で対抗した場合、海外経済の減速が進み、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大１．４％程度押し下げると試算している。

【時事通信社】 〔写真説明〕年の瀬ににぎわうアメ横商店街＝２０２４年１２月２７日、東京・上野（ＥＰＡ時事）