セブン＆アイ・ホールディングスを巡る創業家とカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの買収戦は、こう着状態のまま越年する見通しだ。創業家側は８兆～９兆円とされる買収資金調達を探るが、メガバンクや投資ファンドからは買収後の具体的な成長戦略が見えないとの声が上がる。創業家側は巨額資金を回収可能とする収益計画の策定が急務だ。

アリマンタシォンがセブン＆アイに提示している買収額は約７兆円。創業家出身の伊藤順朗副社長と創業家の資産管理会社・伊藤興業（東京）はこれに対抗しセブン＆アイを買収・非上場化する案を示している。実現すれば、日本企業への買収額としては過去最大となる見通しだ。

創業家側は買収資金の調達に向けて、３メガバンクや伊藤忠商事、国内外の投資ファンドに投融資を呼び掛けている。資金調達の協力を取り付ける材料として、北米でコンビニ事業を担うセブン―イレブン・インク（ＳＥＩ）を上場させる案も創業家側で浮上。上場で見込まれる１兆円程度の株式売却益を返済に充てる考えだ。

ただ、複数の関係者は「これまでのところ、買収後の成長戦略について創業家側からの具体的な説明はない」と指摘。「戦略を示してもらわなければ資金の出しようがない」との声が漏れる。創業家側が買収後の持続的な成長の道筋を示せなければ、対抗買収案への株主の支持はおろか、必要な資金調達もままならない。

こうした中、セブン＆アイも自力で生き残るための方策を探る。そもそもアリマンタシォンに狙われたのは、企業規模に比した「割安」感。店舗数や売り上げでは同社を上回るが、株価は低迷し時価総額では大きく水をあけられている。株価を引き上げるため、不振のイトーヨーカ堂を含む非中核事業の売却を決断。日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と米ベインキャピタル、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の３社との交渉を本格化させる方針だ。

柱となるコンビニ事業を巡っても、海外を中心に店舗網の拡大を進め、２０３０年度には国内外の売上高を現在の約１．７倍に当たる３０兆円以上に引き上げる考えで、収益強化を急ぐ。

【時事通信社】 〔写真説明〕カナダのアリマンタシォン・クシュタールの子会社が保有するサークルＫとセブン―イレブンのロゴ（ＡＦＰ時事）