日銀は１９日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を「０．２５％程度」に据え置いた。植田和男総裁は記者会見で、追加利上げを見送った理由について「来年の春闘に向けた賃金動向について、もう少し情報が必要だ。トランプ次期米政権の政策を巡る不確実性は大きい」と説明した。

会合の声明文は、国内景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」との見方を維持した。経済・物価動向は、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現に向けておおむね想定通りに推移しているとみており、利上げを急がない格好だ。

年明け以降は春闘に向けた動きが本格化し、利上げの判断材料が増える。来年１月２０日に米大統領に就任するトランプ氏の高関税政策は企業業績への影響が懸念されている。

【時事通信社】