金融大手、米景気後退リスクの高まりに警鐘　トランプ関税を受け

［３日　ロイター］ - ＨＳＢＣ、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など大手金融各社は３日、トランプ米大統領の新たな大規模措置が継続されれば米経済が今年、景気後退に陥るリスクが高まると警告した。

ドイツ銀行はリポートで、関税が継続されれば「景気後退リスクが大幅に高まる可能性が高い」と指摘した。ＢｏｆＡは経済が「景気後退の瀬戸際」に追い込まれる可能性があるとの見解を示した。

ドイツ銀行とＢｏｆＡはともに、関税により今年の米国経済成長が１─１．５％ポイント押し下げられる可能性があると予測している。

ＨＳＢＣは景気後退説が勢いを増すとしながらも、同社の分析では株式市場が年末までに景気後退に陥る可能性をすでに約４０％織り込んでいるとみられるため、潜在的な下落幅は限定的だとした。

バークレイズも米が景気後退に陥る「リスクは高い」と警告。米国経済が２０２５年末までに四半期ベースで０．１％縮小すると予想している。

それでもバークレイズは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年２回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うとの予想を維持。ＢｏｆＡは利下げを行わないとの見方を維持したが、景気後退局面では２００ｂｐ（２％）以上の利下げを行う可能性があるとした。

モルガン・スタンレーも、関税によりインフレ率が上昇する可能性があるためＦＲＢは年内に利下げしないと予想していると述べた。従来は６月に２５ｂｐの利下げを予想していた。

トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。