中国当局、25年の人民元安容認検討　トランプ関税にらみ＝関係筋

[１１日 ロイター] - 中国の政策当局は、トランプ次期米大統領による通商関税引き上げに備え、２０２５年は人民元安を容認することを検討している。

関税引き上げに対抗するため、中国はより大きな景気刺激策が必要という認識を反映した動きという。３人の関係筋がロイターに明らかにした。

中国人民銀行（ＰＢＯＣ）や国務院のコメントは得られていない。

関係筋によると、為替相場を安定させるという通常の慣行からは逸脱することになる。

元は、人民銀が毎日公表する対ドル基準値から上下２％の変動が許容されている。当局者は、元の安定を維持すると発言することが多い。

関係筋によると、人民銀がもはや元を下支えしないと表明する可能性は低いが、市場に元の価値を決定するより大きな力を与えると強調する可能性があるという。

今週の中国共産党中央政治局常務委員会では、来年は経済成長を支えるために、より積極的な財政政策と併せて「適度に緩和的な」金融政策を導入することを決定した。

今回の発表には「基本的に安定した元」の必要性について言及はなかった。７月には言及があったが、９月は言及されなかった。

関係者の１人は、貿易ショックに対抗するため、人民銀は元を１ドル＝７．５元まで下落させる可能性を検討したと語った。これは現在の７．２５元付近から約３．５％の元安となる。

＜難しい選択＞

ＨＳＢＣのアジア担当チーフエコノミスト、フレッド・ノイマン氏は「これは確かに政策オプションであり、関税の影響を緩和するための手段として、通貨を調整することは可能だ」としつつも、近視眼的な選択肢だと指摘。

「中国が積極的に通貨安を進めれば、関税の連鎖のリスクが高まる。他の貿易相手国の反発を招き、中国の利益にならないというリスクがある」と語った。

アナリストの平均予想では、元は来年末までに１ドル＝７．３７元まで下落する見通し。投資家がトランプ政権の誕生に備える中、元は９月末から対ドルで４％近く値下がりしている。