Takaya Yamaguchi

［東京　２８日　ロイター］ - ２０２４年度税収が再び過去最高を更新する見通しとなった。近く閣議決定する２４年度補正予算案で、税収想定を７３兆円台半ばに見直す。税収の上振れ分を経済対策の財源とし、物価高に負けない賃上げ継続に向けた環境整備を急ぐ。複数の政府筋が明らかにした。

昨年末時点では２４年度税収を６９兆６０８０億円と見込んでいた。企業業績や物価高を受けた税収増を反映し、想定を４兆円弱上回ると判断した。

国の一般会計税収は２３年度まで４年連続で過去最高を更新しており、実現すれば５年連続となる。２３年度税収は７２兆０７６１億円で、２年続けて７０兆円を突破していた。

補正予算編成に先立つ総合経済対策では、経済成長や物価高克服などへの財政支出を２１．９兆円とし、追加歳出を１３．９兆円とすることを決めた。裏付けとなる補正予算案は２８日召集の臨時国会に提出し、年内成立を目指す。

歳入では、主財源となる税収を補う新規国債の発行を６兆円台半ばに抑え、財政に配慮する姿も示す。