Dietrich Knauth

［２１日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）向け電池を手がけるスウェーデンの新興企業ノースボルトは２１日、米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。

ノースボルトによると、現在手元にはおよそ３０００万ドルと約１週間分の運転資金しか残っていない。負債総額は５８億ドル。破産法申請後も事業を継続し、来年第１・四半期までに再建を果たす見通しという。

このわずか数カ月でノースボルトは生産面の問題や主要顧客の喪失、資金不足などに悩まされて経営環境が急激に悪化し、欧州製ＥＶ電池の最有力メーカーという地位から一気に存続が危ぶまれる状態に転落した。

欧州内に広がっていた、ノースボルトが西側自動車メーカーの中国製電池依存を減らす切り札になるとの期待もしぼんだ格好だ。

ただ破産法申請によって新たに２億４５００万ドルの新規資金調達が可能となる。株主で最大口顧客のスウェーデンのトラックメーカー、スカニアは２１日、ノースボルトに電池製造支援のため１億ドルを融資すると明らかにした。

ノースボルトのトム・ジョンストン暫定会長は「破産申請決定により、ノースボルトは欧州の電池内製化の拠点を築くという任務を続けられる」と述べ、再建策の一環として既存の債権者、株主、顧客や戦略的投資家らからの新たな出資提案を検討すると説明した。