［サンフランシスコ　１８日　ロイター］ - 米労働市場の需給引き締まりは引き続き物価上昇圧力を高める方向に作用している――。サンフランシスコ地区連銀は１８日公表した最新の「エコノミック・レター」でこうした分析結果を明らかにした。

同連銀エコノミストのレジス・バーニチョン氏とアダム・ヘール・シャピロ氏は「過去２年で（労働市場の）過剰需要後退が物価上昇率を０．７５ポイント程度押し下げた。しかし需要は高止まりし、今年９月時点でなお物価上昇率の０．３―０．４ポイント押し上げに寄与した」と記した。

これらは求人件数と求職者数の比率を尺度として物価上昇率と労働市場の関係を分析したもので、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後の利下げの幅やペースを判断する上で参考とする可能性がある。

ＦＲＢは今月の利下げ決定で政策金利を４．５０―４．７５％としている。ただこの水準がどの程度制約的で、いつ利下げするか、あとどれぐらい利下げすべきかについて内部の意見はまだ集約されていない。