[ワシントン １８日 ロイター] - 米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが１８日に報じた。

連邦地方裁判所は８月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めており、同裁判所に請求するという。

人工知能（ＡＩ）やスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する対策も命じるよう要請する。

ロイターはグーグルと司法省にコメントを求めたが、回答はない。

報道によると、グーグルがクローム売却以外で是正策を講じ、市場の競争環境が改善した場合、米政府はクローム売却の必要性について判断を先送りする選択肢もある。