［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が一時、初めて６０００台に乗せ、週間で１年ぶりの上昇率を記録して引けた。共和党のトランプ氏が次期米大統領に選出されたほか、議会でも共和党の優勢が予想されることで企業に有利となる政策への期待が高まった。

また、７日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定された２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げ今週の株価を支えた。

Ｓ＆Ｐ、ダウ工業株３０種は、２０２３年１１月初旬以来の週間上昇率を記録した。ハイテク株が中心のナスダック総合は ２か月ぶりの好調なパフォーマンスを記録し、今年２番目に好調な週となった。

トランプ次期大統領政権下での法人税引き下げと規制緩和への期待から、ナスダックは３営業日連続で最高値を更新。Ｓ＆Ｐは終値ベースで今年５０回目の最高値を更新した。

ホライゾン・インベストメンツのリサーチ＆クオンツ戦略責任者、マイク・ディクソン氏は「これは心理的に重要な数字だが、今週のあらゆる動きを考えると、６００５で終えても５９９５で終えてもそれほど重要ではないと思う。今週の市場は大幅に上昇している」と述べた。

週足では、Ｓ＆Ｐが４．６６％、ナスダックが５．７４％、ダウが４．６１％、それぞれ上昇した。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは不動産、公益事業など金利に敏感なセクターが最も好調だった。

規制緩和や減税などの恩恵を受けやすいとみられるラッセル２０００指数は週間で８．５１％上昇し、２０年４月以来最大の週間上昇率を記録した。

個別銘柄では、米民泊仲介大手エアビーアンドビーが８．６６％安。第３・四半期利益が市場予想を下回ったことを受けた。

画像共有サイトのピンタレストは１４％安。売上高見通しが期待外れとなったことが売り材料視された。

中国の電子商取引（ＥＣ）大手、京東商城（ＪＤドットコム）、アリババ・グループ・ホールディングはそれぞれ６．９９％、５．９４％下落。中国政府が発表した景気支援策はまたもや投資家に株価下支えに十分な内容と受け止められなかったことが響いた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２１対１で値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。

米取引所の合算出来高は１５４億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２７億４０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 43988.99 +259.65 +0.59 43768.5 44157.2 43733.8

3 9 6

前営業日終値 43729.34

ナスダック総合 19286.78 +17.32 +0.09 19255.1 19318.5 19224.4

4 6 3

前営業日終値 19269.46

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5995.54 +22.44 +0.38 5976.76 6012.45 5976.76

前営業日終値 5973.10

ダウ輸送株２０種 17353.94 +143.48 +0.83

ダウ公共株１５種 1031.92 +20.02 +1.98

フィラデルフィア半導体 5290.52 -43.47 -0.81

ＶＩＸ指数 14.94 -0.26 -1.71

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1741.51 +21.12 +1.23

Ｓ＆Ｐ素材 593.55 -5.46 -0.91

Ｓ＆Ｐ工業 1200.17 +11.97 +1.01

Ｓ＆Ｐ主要消費財 871.43 +12.44 +1.45

Ｓ＆Ｐ金融 817.12 +6.23 +0.77

Ｓ＆Ｐ不動産 275.11 +4.50 +1.66

Ｓ＆Ｐエネルギー 717.87 +3.17 +0.44

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1748.63 +12.18 +0.70

Ｓ＆Ｐ通信サービス 331.94 -2.22 -0.66

Ｓ＆Ｐ情報技術 4624.87 -15.92 -0.34

Ｓ＆Ｐ公益事業 401.48 +7.06 +1.79

ＮＹＳＥ出来高 11.15億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 39170 - 330 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 39135 - 365 大阪比