［７日　ロイター］ - 最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。今年初め以来、労働市場の状況は概して緩和しており、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けて進展したが、依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５％ポイント引き下げ、４．５０─４．７５％にすることを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジの追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、メアリー・デイリー、ベス・ハマック、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、クリストファー・ウォラーの各委員。