［ワルシャワ　６日　ロイター］ - ポーランド国立銀行（中央銀行）は５－６日に開いた金融政策委員会で政策金利を５．７５％に据え置くことを決めた。また、中銀はインフレ率予想を引き上げ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を引き下げた。

ポーランドのインフレ率は２０２３年２月に付けた前年同月比１８．４％をピークに鈍化し、今年に入って中銀の目標レンジの１．５―３．５％まで低下した。ただ、この数カ月は再び上昇している。

中銀はインフレ率見通しを、２４年は３．６―３．７％（７月予想３．１―４．３％）、２５年は４．２―６．６％（７月予想３．９―６．６％）、２６年は１．４―４．１％（７月予想１．３―４．１％）に変更した。

中銀は声明で「今回のインフレ見通しは、家庭向けエネルギー関連価格の動向でかなりの不確実性が伴う」と説明。特に２５年初めにエネルギー価格がさらに上昇した場合、今後数四半期のインフレ率は高止まりすると指摘した。

その後は、エネルギー価格上昇の影響が薄れ、賃金上昇が減速すると見込まれるのに伴い、インフレ率は中銀の中期目標に回帰するとの見方を示した。

ＧＤＰの前年比伸び率予想は２４年が２．３―３．１％（７月予想２．３―３．７％）、２５年は２．４―４．３％（７月予想２．８―４．８％）、２６年は１．７―４．０％（７月予想１．９―４．３％）に変更した。

中銀が経済見通しを変えても、政策金利は当面据え置かれるという予想は変わらないとアナリストは指摘する。

ポチュトビ銀行のチーフエコノミスト、モニカ・クルテク氏は、中銀の利下げ開始は２５年３月と見込んだ上で、米大統領選の結果がポーランドの金融政策に影響を与える可能性があるとした。