Ritsuko Shimizu

［東京　７日　ロイター］ - 日本製鉄は７日、２０２５年３月期（国際会計基準）の連結事業利益予想を７０００億円から前年比２３．０％減の６７００億円に下方修正した。原料価格の下落による在庫評価損の拡大が主因。

森高弘副会長は会見で「事業環境は下期にさらに悪化する。危機的な状況」と述べた。内外の実需や市況低迷によるスプレッド（利ザヤ）の改善が見込めない、厳しい状況にある。中国の景気刺激策の効果が不透明なことから、過剰生産・輸出増加という構図に変化はない。

ただ、日鉄は、損益分岐点を引き上げる施策や原料の自社比率引き上げ、海外事業の強化などが奏功し、特殊要因を除く実力ベースの事業利益は７８００億円で据え置いている。上期の事業利益３７５７億円に対し、下期は２９４３億円となるが、実力ベースの事業利益は、鋼材出荷の減少をマージンやコストの改善でカバーし、下期が上期を２６２億円上回る。

通期の純利益予想も３４００億円から同４３．６％減の３１００億円に引き下げた。純利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想の平均値３６３７億円を下回った。 単独粗鋼生産量は３４５０万トン程度の見通しを維持した。 ２４年４―９月期の連結事業利益は前年同期比２４．０％減の３７５７億円で、会社計画の３４００億円を超えた。

決算見通しにはＵＳスチール買収は織り込んでいない。