Yoshifumi Takemoto

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日に公表した９月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．１％減と２カ月連続でマイナスとなった。８月と比べて物価上昇率が低下し、賃上げ効果で所定内給与の伸びが加速したものの、残業時間の減少で所定外給与がマイナスに転じたのが響いた。

＜現金給与総額２．８％増、３３カ月連続プラス＞

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．８％増の２９万２５５１円となり、３３カ月連続でプラスとなった。伸び率は８月と横ばいだった。

春闘・賃上げを反映して、所定内給与が２．６％増の２６万４１９４円、ボーナスなど特別に支払われた給与が１６．１％増の９１９３円と好調だった。消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）も８月の３．５％から９月は２．９％に低下した。

＜共通事業所・所定内給与も０．１ポイント低下＞

一方、所定外給与は８月の１．７％増から９月は０．４％減の１万９１６４円に低下した。カレンダー要因による残業時間の減少が主な理由と厚労省ではみている。

日銀などが重視しているとされる共通事業所ベースの所定内給与も前年比２．７％増となり８月と比べて０．１ポイント低下した。もっとも内訳は、一般が２．９％増（８月は２．８％増）と改善する一方、パートは１．７％増（８月は４．０％増）に伸びが縮小するなど明暗が分かれた。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移している。