[６日 ロイター] - シティは６日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領の２期目について、関税政策や原油の供給増により２０２５年までの期間に原油相場に下落圧力がかかる可能性があり、北海ブレントの平均価格が１バレル６０ドルになるとの予想を示した。

トランプ氏が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に影響を及ぼすことでＯＰＥＣプラスが減産幅を縮小するペースを速めるかもしれないと指摘。地政学的緊張が緩和して供給増につながる可能性もあるとした。

また、トランプ氏の政策は石油業界の探査・生産関連設備投資に税優遇を与え、業界に有利に働く見込みとした。バイデン政権下の連邦政府所有地での石油・ガス生産のロイヤルティー料や最低入札価格、リース料の上昇を反転させるかもしれないとした。

シティはさらに、２期目のトランプ政権の政策が世界経済成長に与える影響はまちまちで、特に関税リスクにさらされている欧州と中国にとってはマイナスとした。

これは世界の石油需要の伸びをさらに抑える可能性があるとした。

ただ、当面は石油現物市場への影響が限定的にとどまると予想した。

トランプ氏の当選が確実となった６日の取引で北海ブレント先物は０．６１ドル安の１バレル７４．９２ドル、米ＷＴＩ先物は０．３０ドル安の７１．６９ドルで終了した。