ＩＨＩは６日、船舶用エンジンなどの燃費データ改ざん問題を受け、井手博社長が月額の役員報酬の３０％を３カ月分返上すると発表した。前社長の満岡次郎会長は月額報酬の１０％を１カ月分、担当の常務執行役員２人は２０％を２カ月分返上する。

不祥事の責任の所在を明確にするのが狙い。井手社長は同日のオンライン決算説明会の冒頭、「改革なくして会社の存続はないという危機感を持って推し進める」と述べ、法令順守意識が低い組織風土を改革する決意を示した。

【時事通信社】