Nick Carey

[２１日　ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち規模の大きい５カ国は、化石燃料で走行する社用車向けに支出している補助金が年間４２０億ユーロ（４５６億ドル）に上っていることが、２１日公表された調査報告で明らかになった。社用車は欧州で販売される新車の６０％程度を占めている。

調査は環境保護団体トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）の依頼でコンサルタント会社エンバイロンメント・リソーシズ・マネジメント（ＥＲＭ）が実施した。Ｔ＆Ｅはこうした支出の代わりに電気自動車（ＥＶ）への補助金を増やすよう求めている。

年間の補助金額が最も大きかったのはイタリアの１６０億ユーロ。以下、ドイツ（１３７億ユーロ）、フランス（６４億ユーロ）、ポーランド（６１億ユーロ）だった。

企業は従業員への福利厚生として社用車を提供し、しばしば消費税や燃料代の肩代わりなどの形で補助を行っている。

価格の高いＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）向けに補助を行っているのは４カ国で、総額は約１５０億ユーロ。社用車のドライバーは年間で平均６８００ユーロの税制優遇措置を受けており、汚染度の高い大型モデルでは最大２万１６００ユーロの補助を受けていた。

欧州で社用車のドライバーにＥＶへの乗り換えを促す政策が導入されているのは、ＥＵを離脱した英国だけだった。

Ｔ＆Ｅ社用車部門のディレクター、ステフ・コーネリス氏は「全く非論理的で、絶対に受け入れられない。欧州委員会のグリーントランジション（低炭素社会への移行）政策に完全に矛盾する技術に、今なお納税者のお金が何十億ユーロも投入されている」と述べた。