Ananya Mariam Rajesh　Jessica DiNapoli

［１８日　ロイター］ - 米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が１８日発表した第１・四半期（７―９月期）決算は、純売上高が前年同期比０．６％減の２１７億４０００万ドルだった。アナリスト予想の２１９億１０００万ドル程度を下回った。

主要市場である米国と中国で価格を重視する消費者が安価なブランドに乗り換えたことが響き、２四半期連続の減収となった。

通期で３―５％増を見込む実質的な売上高予想と、１株当たり６．９１－７．０５ドルの中核利益予想は、いずれも維持した。

米国市場では、主に低所得層の顧客が割引する他社商品や安価なプライベートブランドに流出。第１・四半期の北米での実質的な売上高は前年同期比４％増にとどまった。前年同期は７％増加していた。

中国では不動産危機の長期化や若年者の雇用悪化を背景に、市場環境がさらに厳しくなっている。

アンドレ・シュルテン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中国では予想通り消費が軟調だ。今後数四半期にわたって需要は弱いとみられる」と述べ、新商品の投入やカテゴリー拡大といった販売てこ入れ策を講じると付け加えた。

一方、第１・四半期の全製品カテゴリーの平均価格は１％上昇した。価格上昇が寄与して、調整後１株当たり利益は１．９３ドルとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリストの平均予想１．９０ドルを上回った。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、近年は米国市場がＰ＆Ｇの成長の原動力となってきたものの、足元では「消費者が値上げに反発している」として大幅な伸びは見込めないと指摘した。

アナリストらは、中南米や中東でも需要が減速していくと予想。イスラム教徒が多い一部の国には、イスラエルとのつながりを理由にＰ＆Ｇ製品の不買運動を呼びかける動きも出ている。